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2017年4月30日 (日)

小学校のプログラミング教育 早ければ18年から

スポーツでは当たり前のように言われているが、頂点を高めるためには底辺を拡充しなければならない。日本の製造業が世界を席巻した時代背景には多くのアマチュアの存在があった。(という小生も底辺のラジオ少年)。今のアニメの興隆も多くのマニアの存在があればこそだろう。

プログラムは特殊技能(キモヲタ?)から一般教養になる、それもいいんじゃない。日本のIT,AIの遅れかた半端じゃなく、ほとんど解体新書状態。個人的はそれなりに海外雄飛もあるだろうが、日本という国が何で食っていくか、本気で考えるしかない時代なのかも。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/041800112/042100004/thumb_240_01_px240.jpg
 各教科の目標や学習内容を定めている学習指導要領の改定で、2020年度から、国内の小学校でプログラミング教育が必修になります。改定内容は各学校の判断で先取りが可能で、早ければ2018年度から、改定内容を踏まえたプログラミング教育が小学校ではじまります。

なぜ、小学校でプログラミング教育が必修になるのでしょうか。新しい学習指導要領では、プログラミング教育について、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるため学習活動」と規定しています。

 これは、一見すると、プログラミングのテクニックを学ぶことのようにも思えますが、そうではありません。文部科学省では、学習指導要領の改訂に先立って、専門家による有識者会議を開き、プログラミング教育を小学校で導入することについて検討しました。有識者会議では、プログラミング教育の目的について、「将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求めれる力としての『プログラミング的思考』などを育む」としています。つまり、小学校でプログラミングについて学ぶのは、論理的思考力など、これからの社会で必要な素養を子どもたちが身に付けるためなのです。

 小学校でのプログラミング教育は、どのような内容になるのでしょう。下の図に、小学校で始まるプログラミング教育の実施例を紹介しました。このようにプログラミングは、新しい特別な科目で学ぶわけではなく、理科や算数、音楽など、さまざまな科目の中で体験することになります。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/041800112/042100004/thumb_400_02_px400.jpg
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/041800112/042100004/

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2017年4月29日 (土)

有効求人倍率はバブル以来の高水準

 オリンピック以後はどうなるんだろ? 読み切れないよな。

> 厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント上昇の1.45倍だった。1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの高水準だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.43倍)を上回った。

 企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では製造業や建設業、運輸・郵便業で求人の増加が目立った。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と0.01ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.94倍と0.02ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は12カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

 併せて発表した2016年度の有効求人倍率は1.39倍と前年度に比べて0.16ポイント上昇した。1990年(1.43倍)以来26年ぶりの高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2017.4.28 8:46
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28H1U_Y7A420C1000000/

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2017年4月28日 (金)

Vista 無慈悲なサービス終了

Debianを入れたよ。使ってるのはアベマTV (o^-^o)

>

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Windows Vistaユーザーの方に朗報です。毎月のWindows Updateの苦労は、もう終わりました。2017年4月12日までの重要な更新プログラムの全てを適用済みであれば、来月以降はもうWindows Updateが進まないという問題に遭遇することはありません。これは半分冗談です。Windows Vistaを今後も使い続けることは、全くお勧めしません。

画面1 2017年4月12日に提供された、Windows Vista向けの最後の更新プログラム群。KB4015195とKB4014661を先に手動でインストールしておかないと、Windows Updateが進まなかった
http://image.itmedia.co.jp/ait/articles/1704/25/l_vol92_screen01.png

 マイクロソフトがWindows VistaおよびWindows 7向けに無償で提供しているマルウェア対策ソフトの「Microsoft Security Essentials」ですが、翌日の4月12日からは無効化されました。

画面2 Windows Vista上のMicrosoft Security Essentialsは、日本でのサポート最終日の2017年4月12日に利用できなくなってしまった
http://image.itmedia.co.jp/ait/articles/1704/25/l_vol92_screen02.png

 少し前から、マイクロソフトのTechNetなどのWebサイトに、Windows Vistaの「Internet Explorer 9」からアクセスすると、「2017年4月11日に、Windows Vistaのサポートが終了します。保護を継続する方法を確認してください。」という通知が表示されていました。
 4月12日からはこれが「Windows Vistaのサポートは終了しました。保護を継続する方法を確認してください。」に変更されました。
画面3 サポート終了後のWindows VistaにおけるMicrosoft Security Essentialsに関する説明
http://image.itmedia.co.jp/ait/articles/1704/25/l_vol92_screen03.png

 Windows Vistaユーザーの中には4月12日にMicrosoft Security Essentialsが無効化されたことに、“そんな殺生な”“約束が違うじゃないか”“うそつき!”と思っている人がいるかもしれません。筆者が実機で確認してみたところ、「一定期間、引き続きマルウェア対策のシグネチャの更新が提供されます」という説明は、あながちうそではないようなのです。

 一方、Windows VistaでMicrosoft Security Essentialsをダウンロードし、インストールすることは現時点では可能です。ただし、インストールが完了した直後にサービスは無効化されてしまいます。

 4月12日から数日後にWindows Updateを実行してみたところ、「Definition Update for Windows Defender - KB8915597」の更新が検出されました。ただし、この定義のインストールは、何らかの理由により失敗しました。Microsoft Security EssentialsのUIは「ホーム」タブ以外はグレー表示になっており、手動で更新することはできませんが、Microsoft Security Essentialsのコマンドラインツールである「MpCmdRun」(C:\Program Files\Microsoft Security Client\MpCmdRun.exe)を使って定義ファイルを更新してみたところ、最新に更新されました(画面4)。ただし、Microsoft Security Essentialsのサービス自体が無効になっているため、最新の定義ファイルに更新できたとしても何の役にも立ちません。
http://image.itmedia.co.jp/ait/articles/1704/25/l_vol92_screen04.png

 Windows Vistaにおいて、Microsoft Security Essentialsはもはや無用の長物です。早急にアンインストールしましょう。Windows Vistaに標準搭載される「Windows Defender」を有効化すれば、こちらはいまのところ定義ファイルの更新を引き続き受信できるようです。

 ただし、Windows Vista(およびWindows 7)に標準搭載されているWindows Defenderはスパイウェア対策機能しか持ちません。Microsoft Security Essentialsを使用していたWindows Vistaユーザーの方は、別のマルウェア対策ソフトを導入するべきですが、それ以前にWindows Vistaを使用しない方法を早急に考えましょう。

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2017年4月27日 (木)

東本願寺が残業代未払い(笑)

ちょっと忙しくてゆっくりニュースを見る時間がなかったが一段落。面白いニュース結構あるね。

 アベノミクス、黒田バズーカでは物価も給料も上がらなかった。政府は最大の債務者、マイルドインフレになって貰わないと困るわけですよ。そこで目を付けたのがサービス残業なのかも?

金利生活者の安楽死(ケインズ) 内部留保を貯めこんだ企業はビクビクだ。

>真宗大谷派本山の東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残業代を支給していなかったことが26日、分かった。

「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたという。2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月~今年3月の不払い分として、計約660万円を支払った。

労働組合「きょうとユニオン」によると、2人は全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日には午前8時半から泊まりがけで、翌日午後まで連続32時間以上働くこともあった。覚書が締結されたのは1973年11月で、40年以上残業代不払いの状態が続いていた。
※続きはソースをご覧ください。
ガラケー用↓
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20170426-00000055-jij-soci.html
その他↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-jij-soci

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ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象

こういうのがニュースになるとは。安く仕事を取って下請け叩いてという安易な時代は終わったな。いっそヤマトが楽天を買収してネット通販を展開すればいいよ。トランプに思いっきり叩かれそうだけど (゚▽゚*)

>ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
朝日新聞デジタル 4/27(木) 3:00配信

 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。
違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7千万個)の数%分の取引が対象になる可能性がある。
9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。

 ヤマトが扱う荷物はこの5年間で約4億4千万個増える一方、荷物1個あたりの収入は40円程度下がった。2013年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷物の割合が増えたためだ。
14年度に法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向いたが、再び下落に転じている。ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話す。

 契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めている。
だが、荷物量急増と人手不足は業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは避けられそうにない。運賃の値上げ分が通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性がある。(石山英明、内藤尚志)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all

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タカラトミーが「そうめんスライダーエキストラジャンボ」を発売

いろいろ考えるもんです。たしかにこういうのはまだまだ日本は強いよね。対抗して「IoT パン食い競争マシン」か。もう、なんでもあり o(*^▽^*)o

◇「ビッグストリーム エクストラジャンボ」発売

タカラトミーアーツは、ウオータースライダー型流しそうめんマシンの新商品
「ビッグストリーム そうめんスライダー エクストラジャンボ」を全国で発売する。
昨年販売した「ビッグストリーム そうめんスライダー」が即完売になる人気だったことから、さらに大型化して大勢で楽しめるようにした。デザイン監修は東京サマーランド。

大きさは幅120センチ、高さ76センチ、奥行き33センチ。
麺がスライダー上を流れる距離は、昨年の3.6メートルから5メートルに延びた。
迫力あるスライダーとして人気のある東京サマーランドの「DEKASLA(デカスラ)」をイメージしたパーツを採用、水路を切り替えると、そうめんが左右に揺られながら、水路を「ワープ」して急降下する仕掛けも加えた。
機能性と遊び心を兼ね備えているとして、流しそうめんの普及活動を行っている「世界流しそうめん協会」(京都府)から認定を受けたという。

ウオータースライダーらしさを演出するため、水路に流せる人型や浮輪の氷を作る製氷皿もつけた。
SNSでの発信や、室内外でのパーティー需要などを想定している。

利用人数は4~10人。価格は税抜き1万6800円。【増田博樹/統合デジタル取材センター】

毎日新聞 4/26(水) 12:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000045-mai-soci
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/26/20170426k0000e040290000p/9.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/26/20170426k0000e040291000p/6.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/26/20170426k0000e040293000p/6.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/26/20170426k0000e040292000

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2017年4月26日 (水)

ホンダがロボット草刈り機を発売

ルンバの草刈り機版。しかし充電の方向はどうやって検知するんだろうね。
 赤外線で誘導するんなら出来そうな気もするが・・・・

>本田技研工業(ホンダ)の米国法人Honda Power Equipmentは、家庭用の芝刈りロボット「Miimo」を米国で発売すると発表した。
カリフォルニア州を除く全米の一部Honda Power Equipmentディーラー店舗で、6月より販売する。
Miimoは、自律走行して芝を刈り込む自動芝刈り機。iRobotのロボット掃除機「Roomba(ルンバ)」と似た平らな形状をしており、底面に設けられた4つの車輪で移動しながら芝生を刈る。芝刈りの手間を省けるうえ、1度に刈る長さが通常の芝刈り機と比べて短く、
刈り取られた部分が肥料のように養分となって芝に吸収されるため、芝の品質向上にもつながるという。

芝刈りの範囲は、Honda Power Equipmentのディーラーが敷設するワイヤーで制限する。
Miimoは、ワイヤーで作られる電界をセンサで検知し、その範囲内で作動する。刃はボディ外周に露出しておらず、
周囲の障害物を検知するセンサで人やペットなどに触れるなどすると一旦停止して方向を変えることにより、事故を未然に防ぐ。

芝刈りは、タイマーで時間帯や間隔などを設定して自動実行させられる。範囲内を全体的に刈ったり、境界ワイヤーに沿って刈り込んだり、といった動作モードの切り替えも可能。

Miimoの電源はリチウムイオンバッテリで、最大30分作動可能な容量1.8Ahのバッテリを搭載するモデル「HRM 310」と、最大60分動く3.6Ahのモデル「HRM 520」の2モデル構成。
いずれも、バッテリ残量が少なくなると、自動的にドッキングステーションへ戻り充電する。
屋外で、場合によっては人目のない状況下で動くロボットであるため、持ち上げられるとアラーム音を鳴らして警告すると同時に、機能しなくなる仕組みを採用。再度使えるようにするには、ユーザーが暗証番号を入力しなければならない。
Miimoの米国におけるメーカー希望小売価格(MSRP)は、HRM 310が2499ドル、HRM 520が2799ドル。

なお、Honda Power Equipmentは、American Honda Motorの事業部門である。

2017年04月25日 12時25分
https://japan.cnet.com/article/35100290/
https://japan.cnet.com/storage/2017/04/25/185a4e78a6d9567f27cd54ff35dd912e/2017_04_25_sato_nobuhiko_030_image_01.jpg

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2017年4月25日 (火)

日産 新型リーフは自動運転

EVは一にも二にも電池。ただ高いからなぁ。金持ちしか買えないものに補助金を出すのもなんだかなぁ。

https://www.autocar.jp/news/2017/03/29/213461/
https://www.autocar.jp/wp-content/themes/base/timthumb.php?src=https://www.autocar.jp/wp-content/uploads/2017/03/leaf_170329_001.jpg&h=440&w=660&zc=1
https://www.autocar.jp/wp-content/themes/base/timthumb.php?src=https://www.autocar.jp/wp-content/uploads/2017/03/leaf_170329_004.jpg&w=660&zc=1

[編集部より]
日産リーフ新型の開発車両を初撮りしました。トランク部分の形状が随分変わります。本当に550km走行可能なら、EVも実用的に?

2018年に登場する次世代型リーフは、スタイリングに大きな変更を受ける。それは新型マイクラのデザインを踏襲したものになるだろう。
撮影に成功した開発車両は、カモフラージュが施されているものの、日産ファミリーのフロント・フェイスと、ジュークのようなV型テールライト・クラスターを確認できる。またトランクは、現行世代のものよりも一般的な形状になるようだ。
リーフ新型 2018年登場? 航続可能距離550kmへ

既報の通り、新型リーフは550kmの航続が可能なバッテリーパック・オプションを設定する。これは現行モデルの高性能仕様に搭載される30kWhのリチウム・イオン・パックにくらべて、2倍となる60kWhのパックとなる見込みだ。
また、航続可能距離250kmという30kWh仕様がエントリー・グレードとして用意され、新型のラインナップは、
テスラのようにパフォーマンスに応じて数車種用意されるようだ。
日本ではセレナでお馴染みのプロパイロットを導入

日産は、新型リーフが単一車線の自動運転を可能にするプロパイロット機能を搭載すると認めている。
また日産のデザイナーは、第2のエレクトリック・モデルの計画が進行中であり、これはサルーンやSUVといったボディ・スタイルになると示唆している。

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2017年4月24日 (月)

電通 博報堂は何をやっているか

期待してるほど悪口は書いてなかった。

>客は神様だ

これは難しい問題。受注生産品は顧客の要望を無視しては成り立たない。量産品ですむならもっと良いものが安い。
ただ便利屋を甘んじるとどうなるか。その場その場の仕事をしていると確実にレベルは落ちる。「次とオバケは出たためしがない」が口癖だった御仁は今は生活保護。バブル期以来、どれだけの同業者が潰れたことか。
 なんでもできるかわり何もできない。転業たって他業種は同じことを何十年もやって蓄積のあるプロのレベル。便利屋素人じゃ通用するわけがない。

ことを成した人って一点集中、一所懸命。顧客のニーズの先を行ってそれが当たった。クライアント企業だってニーズの先取りをしなければ生き残っていけない。
この意識のギャップってかなり大きいと思うよ。

現実の問題として我々底辺は、とりあえず便利屋で食ってても、何か当たりそうなものを見つけたらそこに経営資源を集中する。商売勘だね。脱便利屋、
 これで当てたところを知ってるよ。

もっともそんなことが簡単にできないから我々貧乏しているわけで・・・・(泣)

https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20170423_167865/?p=2

「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている

──広告業界の残業時間は特に長い?

日本社会全体の問題だ。「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている。電通や博報堂はその客のために90点以上をつねに取ろうとする。そこをやめれば過重労働は終わるかもしれない。過労状況を変化させる突破口は、目立つ業界が変わることだ。

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人生イロイロ 発電もイロイロ

なんか面白みに欠ける? まあ、イロイロ( ^ω^ )

 ■東京都市大学 西村功教授らは、波によって発生する船舶の揺れを吸収しながら発電する技術を開発した。高層ビルが風や地震で揺れるのを抑える技術を応用し、船の揺れを減衰しながら発電機を回す。離島の沖合に浮かべる洋上発電装置のほか、船の補助電源として使うことを想定しており、3年後の実用化を目指す。

 波力発電は波の上下運動のエネルギーを利用して発電機を回して電気を作る。新技術は船の底に取り付けた装置が船の揺れを受けて動き、揺れを減衰する力を利用して発電機を回す。小さなモーターで揺れを増幅することで、船のゆっくりとした揺れのエネルギーを効率よく吸収して発電できるという。

 協力企業を募り、まずは10キロワットほどの小型の装置を試作し、外洋を航行する船に乗せて効果を確かめる。八丈島近海を航行した船のデータから試算すると、数千キロワットの発電量が期待できるという。

2017/4/23 23:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15652880T20C17A4TJM000/

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2017年4月23日 (日)

やりにくい世の中(泣)

昔は商品が地味だから展示品で盛り上げましょう、といったノリだったが今は商品が面白い。展示品にはさっぱりサプライズが無い。まあ、もうすぐ年金が貰えるからいいけど・・・・・・(苦笑)

> 米キャタピラーグループの販社、日本キャタピラー(東京・中野)は22日、宮城県石巻市でICT(情報通信技術)を取り入れた建設機械の説明会を開いた。地元建設会社らを対象に、3次元データを用いた最新の施工技術や災害復旧現場での活用事例を実演などを交えて紹介。効率化や安全性の向上につながるメリットを売り込み、自社製品の拡販などに生かす。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170422/96958A9E93819688E0E09AE0E68DE0E0E2E6E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1564200022042017000001-PB1-2.jpg
ロボットを活用した遠隔操作などを紹介した(宮城県石巻市)

 説明会では国土交通省がICTを活用して土木現場の生産性向上などを目指す「アイ・コンストラクション」の取り組み状況などを紹介。災害復旧の場で人の代わりにロボットを用いて安全な場所から無人の油圧ショベルを操作した事例などの新技術も売り込んだ。

 説明会は地元建設会社と共催した。日本キャタピラーは自社の拠点で顧客向けに説明会を開いてきたものの、導入先企業との共同開催は初めて。担当者は「近年、新技術を導入する必要性を認識する顧客が増えている。最新技術を実機で体感することで導入の参考にしてほしい」と話った。

 国土交通省は、アイ・コンストラクションの普及で土木現場の生産性向上や人手不足感の緩和などを目指しており、建機メーカーもICTを用いた施工に対応する建機を増やしている。日本キャタピラーは、今後も説明会などを通じてICTの活用を売り込んでいく方針だ。

2017/4/22 17:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H24_S7A420C1000000/

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2017年4月22日 (土)

プラズマ 一億度を達成

核融合炉は実現するのでしょうか?場所にもよるでしょうが、自然エネルギーはどう見ても環境破壊。核分裂は環境基準が厳しすぎて採算がとれない。

>物質同士が融合する核融合反応で生じるエネルギーを利用した発電の実現を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は21日、
実用化に必要とされる1億2千万度に近づく、1億度を超える高温のプラズマを作り出すことに成功したと発表した。

プラズマは、原子を作る原子核と電子が超高温下でバラバラになって飛び回る状態。
この状態で原子核同士が衝突し、別の重い原子核になる反応が核融合で、核融合発電はその際に出たエネルギーを利用する。

研究所は、大型ヘリカル装置(LHD)と呼ばれる高さ約9メートル、直径約13・5メートルの実験装置で水素などを加熱してプラズマを生成。
2013年に軽水素を用いた実験で9400万度を達成した。今年3月からは、より高温状態を作り出せる重水素を用いた実験を始め、同15日に初めて1億度を超えたという。

研究所の森崎友宏・大型ヘリカル装置計画研究総主幹は「目標温度の達成に向けてステップアップできた。
重水素実験の成果が着実に出ている」と話している。

重水素実験で生成した1億度を超えるプラズマ
http://www.sankei.com/images/news/170421/wst1704210044-n1.jpg

配信 2017.4.21 11:21更新

産経WEST ニュースサイトを読む
http://www.sankei.com/west/news/170421/wst1704210044-n1.html

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小池カラーのカウントダウン時計

「なってたって小池百合子、百合子、百合子、百合子!!!」 小池劇場だね。たしかに森元首相とか石原元都知事とか「古いなぁ?」と思ってしまう。いわゆる陳腐化というヤツ。

しかし、小池知事ってこんなにスゴイ人だとは思わなかった。日本のジャンヌダルクとか、昔はイロイロあった。日本のエジソンとか日本のアランドロンとか。東京ビートルズとか浪速のビルゲイツなんてのもあった。
 日本ももう先進国になってから長いんだから人材もオリジナル。体操の白井選手のように白井スリーとかでないと。フランスの小池百合子なんてのが出てきたら気分いいよね。

緑の7セグを使ってみた。文字高120mm。都議選までカウントダウンでもよかったんだけど、まあ、オリンピックまでのカウントダウン。
 一日数秒は狂ってるようだけど、案外時計は正確。電波時計だと便利なんだけどビルなんかだと電波が届かない場合が少なくない。取りあえずは手動修正か。

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2017年4月21日 (金)

ボールネジが足りないらしい

ボールネジと言えばスライダー。今年はスライダーの仕事が多かった。パルス列制御。これなら失敗がない。ただ音が大きいのが難点かな。納期が延びるのかな?

> 工作機械各社の中国受注が急伸している。2016年10月ごろから回復に転じ、3月以降の受注が「16年7―9月に比べ2倍になった」(花木義麿オークマ社長)との声が上がる。DMG森精機がフル稼働中の中国・天津工場の増産を検討するなど、各社が急激な受注増の対応に乗り出した。ボールネジなど基幹部品が不足しているともいう。一方、今秋以降の失速懸念もあり、慎重なかじ取りを迫られている。

 中国・北京で22日まで催される見本市「中国国際工作機械見本市(CIMT)」が、活況を呈している。「去年の今ごろはキャンセルが相次いだが足元はとてもいい」(森雅彦DMG森精機社長)と、中国の工作機械市場は突如、好転した。同社は「受注が去年に比べて倍に増えた」(同)として、天津工場での増産検討を始めた。

 オークマは不調だった16年7―9月期比で倍増だ。回復が遅れていた大物部品を加工する門型加工機も「動きだした」(花木社長)。シチズンマシナリー(長野県御代田町)は受注増を受け、現地工場で自動旋盤を「前年比で2割ほど増産する」(中島圭一社長)計画だ。

 自動車向けはこれまでも底堅かったが、今は全業種に広がりがある。好調なのは工作機械だけではない。板金機械でも「中国設計の新型ベンディングマシン(曲げ加工機)がヒットした」(磯部任アマダホールディングス社長)と上り調子だ。

 急伸した背景ははっきりしない。「節税対策で不動産に流れていた資金が、政策で生産設備に回っている」(日系工作機械メーカーの現地幹部)との指摘もある。先行きについては、「10月以降は見えない」(工作機械メーカー現地幹部)との見方が多い。

4/20(木) 11:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00010001-nkogyo-in

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2017年4月20日 (木)

カウントダウン時計

Photo

そろそろオファーもでてきましたので、カウントダウン時計を試作しました。

仕様・特徴

①表示 カウントダウン 日数(写真はオリンピック開会式までの日数) オプションで時、分、秒のカウントダウンも製作可。
②時計表示 (時、分)
③カウントダウン、時計、手動修正機能あり。オプションで電波時計、インターネット時計による時刻修正も可
④停電バックアップ電池内蔵(表示は消えます)
⑤オプションで他アクションとの連動も可

*注文生産品

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2017年4月19日 (水)

上海モーターショーが開幕

目玉はエコカーなんだそうです。

https://response.jp/special/recent/1489/%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%bc

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2017年4月18日 (火)

マンション販売、2016年度 、リーマンショック以来の低迷

オリンピックまでは持つと思ったが、もはや構造不況業種。管理組合役員としても空き家問題、相続問題はアタマを抱えているよ。なんの因果かしらないが、管理費の集金も胃が痛い。こんなのタダでやってるんだもんな。本業の方、儲かるわけがない。

ちょっと事情があって市役所に問い合わせたがあまりに対応が悪い。アタマにきて、総務省とか警察署とが市議会議員とかに電話をかけまくった。総務省も警察は丁寧に対応してくれましたよ。議員さんも関心を持ってくれて今度会いに行く。しかし、田舎役場の縁故採用はダメだな。こうゆうのを”ガン”というんだよ。

役員になるまで関心もなかったが、標準管理規約とか区分所有法とか大分詳しくなったよ。(泣)

「読売オンライン」

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170418-OYT1T50018.html?from=ytop_main4

>不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表したマンション市場動向調査によると、2016年度の首都圏の新規供給戸数は3万6450戸だった。前年度比4.4%減と3年連続で減り、1992年度以来の低水準となった。販売価格の高止まりを受け、消費者の購入割合を示す初月契約率は好不調の分かれ目となる70%を下回った。

 1戸当たりの平均販売価格は5541万円。前の年度に比べ1.4%下落したが、4年連続で5千万円台となった。同研究所の松田忠司主任研究員は「価格の高止まりが敬遠されて売れ行きが悪化した」と指摘した。

 初月契約率は前の年度比4.2ポイント下落の68.5%で、08年度以来の70%割れとなった。17年3月末時点の在庫は6749戸と、1年前に比べて710戸増えた。

 今後の新築マンションの市場動向について松田研究員は「年明け以降はモデルルームへの来場者も増え、底は脱した」と指摘。販売価格の高止まりについては「施工費高騰の原因である人手不足が解消されておらず、しばらくは続く可能性がある」としている。

 首都圏の建売住宅の新規発売戸数は前の年度に比べて12.1%増の5299戸だった。1戸当たりの平均販売価格は2.4%上昇の4952万円。新築マンションに比べて割安感が相対的に強まり、平均契約率は51.8%と4.1ポイント上がった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I5S_X10C17A4TI1000/

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2017年4月17日 (月)

ガンは学芸員だ

バブル期からくらべればマシになったと思いますよ。バブル期の科学館なんて”お客”がくると壊すし汚れるとかいって嫌ってた。さすがは公務員と感心しましたよ。今はお客を入れようとする気持ちはあるようだが、目的がはっきりしないんだね。「私の仕事館」は大失敗だったが「ギッザニア」は大成功。各地にある歴史資料館なんて今日は入館者ゼロじゃないかとおもうよなところがいっぱいある。乃村工藝社などは運営の民間委託受注にちからを入れているようだが、成功したという話を聞かない。 

 目的を観光客誘致に絞って、権限を委譲し”なんでもあり”にすれば成果はあがるんだと思いますよ。ただ、それでいいのかどうかは、議論と合意が必要かな。

日経

観光のがんは学芸員」 山本地方創生相が発言 
2017/4/16 22:49
 山本幸三地方創生相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。〔共同〕

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2017年4月16日 (日)

怒涛の設備投資

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2017年4月15日 (土)

電通 就職人気ランキング23位の下落

どうも過労自殺じゃなくイジメ自殺らしい。しかし旅行系が上位独占とは?
 若い人はネット依存で出不精かと思ったがそうでもないらしい。
しかしかっての人気企業、出版、商社の低落、時代は間違いなく変わってるんだね。

ちなみに、小学生の将来なりたい職業のトップはユーチューバーなんだそうだ。
 

>楽天が運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」(みん就)がまとめた2018年卒の就職人気企業ランキングで、昨年1位だった電通が23位と、大きく順位を落とした。新入社員が過労自殺した問題でイメージを落としたようだ。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1704/13/sk_nikki_01.jpg

 1位は全日本空輸(昨年2位)、2位は日本航空(昨年59)と、大手航空2社がトップに。
4位のJTB(昨年8位)は上位の常連だが、33位の近畿日本ツーリスト(昨年79位)や65位の阪急交通社(昨年163位)が大幅にランクアップするなど、トラベル系の人気が高い。

 電通は大きく順位を落としたものの、博報堂/博報堂DYメディアパートナーズはトップ10圏内の10位(昨年4位)だった。

http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1704/13/sk_nikki_02.jpg

昨年1位の電通は23位にまでランクダウン

 昨年62位だったNTTドコモが113位にダウンした一方、昨年110位だったロッテが28位に入るなど、変動もある。全体的には「消費者としてなじみのあるBtoC企業が多く上位に見られた」という。

 調査は昨年10月~今年3月にかけて、18年卒予定の6114人に対し、
対象企業約600社の企業ごとの「仕事」「会社」「雇用」「社会的責任」「採用活動」の5つの項目に対する魅力度を回答してもらう形でアンケートを実施して集計した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/13/news096.html

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2017年4月14日 (金)

ヤマト マジギレ値上げへ

ヤマトって元々はデパートの配送の下請け会社で、安値でコキ使われてた。それで一念発起、脱下請けで宅配便市場を開拓。それからは訴訟につぐ訴訟で規制緩和を勝ち取った。佐川が政治にすり寄ったのとは対照的。近年でも日本郵便と喧嘩してローソンとの契約を打ち切った。

新興企業とは言え、今度の敵は天下のアマゾン、相手にとって不足無し。
 でもねぇ、利用者としては困るんだよねぇ。なんせウチの筆頭仕入れ先はアマゾンだから(笑)。

*余談ですが仕事でヤマトの社員食堂で昼飯を食ったことがある。いや、うまいんだわぁ、それに安い。結構、大手の社員食堂で昼飯を食う機会があるが、はっきり言って酷い。高い給料を取ってるんだからもう少しいいものを食ってもバチは当たらないんじゃないの?
あと旨いと思ったのはスカイラークの工場の社員食堂。旨いんだけど、女性パートが多いせいか量が少ない。このころは仕事が電気工事で若いかったしモロ肉体労働。定食二つにうどんとか注文して、周りの人が呆れていた。今思えば懐かしい。

https://this.kiji.is/225191981207535617?c=39546741839462401

 宅配便最大手のヤマト運輸は13日、個人が送る荷物を含む基本運賃を全面的に引き上げることを正式に決めたと発表した。インターネット通信販売アマゾンなど大口顧客との契約を見直すため9月末までに交渉し、繁忙期の荷物の抑制につなげることも表明した。

 全面値上げは、消費税増税時を除くと27年ぶり。具体的な内容は現在検討中で決まり次第公表するという。値上げを通じて、ドライバーの処遇改善や新規採用の強化、宅配ロッカーの設置拡大に向けた投資を進め、人手不足に対処する。

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2017年4月13日 (木)

これは”ド派手”シリアルテープLED

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2017年4月12日 (水)

人手不足 賃上げに反映

ま、終身雇用の社員の給料を上げても人手不足の解消にはならないかなね。

 人材の”買い負け”という現象は昔からあったよ。ウチははなからギブアップ(笑)

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17E119

[東京 12日 ロイター] - 人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。

大幅賃上げ要求に消極的な労働組合のスタンスを批判する一部の識者からは、新たな賃上げ交渉システムの構築を求める声も浮上。鈍い賃上げの下で節約心理が継続するなか、足元では大手小売業が値下げを実施、デフレ方向への「逆回転」現象を懸念する声も出始めた。

<労組が格差縮小に軸足移す>

中堅中小の金属・機械産業の労組、JAM(ものづくり労組)の五味哲哉企画部長は、景気や経営状況の先行きが不透明な中で、ベアが少しでも実現したのは、労働組合が健闘した結果だとの見方を示す。

しかし、人手不足が進行しながら、賃上げ率が昨年実績に届かない現状に「違和感」を示す声もある。日銀の黒田東彦総裁は11日、参院財政金融委員会で「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」と指摘した。

背景の1つに、今年の労働組合の賃上げ方針に関する転換がある。

連合は今年の春闘方針で、中小企業雇用者、非正規雇用、労働組合のない職場で働く雇用者の処遇改善を通じた格差是正を標ぼう。同時に正社員の賃上げ率要求を昨年並みにとどめた。

その結果、3月31日時点で連合がまとめた今年の春闘結果によると、正規社員の賃上げ率は2.05%と昨年同時期の2.09%を小幅ながら下回った。

一方、非正規社員の賃上げ率は近年になく高まり、時給は14年の14.08円上昇から、今年は24.63円上昇と過去4年間で最大となった。

「中小や非正規の賃上げが高めとなっているのは、格差縮小への方針転換も奏功している」とJAMの五味氏は見ている。

もっとも労働組合の格差縮小方針と関係なく、人手不足の現場では、すでに非正規中心に賃上げの動きが強まっている。政府の働き方改革も後押しとなり、非正規雇用の待遇改善には企業自身の取り組みも進んでいる。

中堅介護サービス事業者のチャーム・ケア・コーポレーションは労働組合がなく、労働需給を反映して経営判断で給与引き上げを実施した。

里見幸弘取締役は「老人ホームの開設増加もあって人材集めの苦労が絶えない中、時給引き上げで何とか職員を確保できている」という。

入居金の高い高級老人ホームへの事業シフトにより、賃上げ原資を確保。時給型職員の賃金は、平均で1000円を超えつつあるという。

<控え目な要求、弱い消費に直結>

大企業正社員を主な対象者としている春闘方式の賃上げ手法に関し、抜本的な見直しが必要との指摘も出てきた。

(中略)

こうした背景には、労働組合のデフレマインドの影響もありそうだ。労組幹部の1人は「企業経営が悪化するような要求はしにくい」と本音を漏らす。

2008年9月のリーマンショック後、大企業でも経営の屋台骨が動揺し、雇用の確保が危ぶまれた「記憶」がトラウマとなり、過去最高益を記録し、人手不足が顕在化しても、大幅な賃上げ要求を手控えることにつながっているとみられる。

現状改革の手段として、山田氏は「春闘のバージョンアップ」を提言する。要求水準の「見える化」など、賃上げルールの明確化を求めている。

また、労働市場の改革に成功したスウェーデンをモデルとして、雇用流動化に耐え得る職業教育や転職支援制度の導入に力を入れ、中期的には企業別組合から欧州型の産業別組合への再編も視野に入れるべきだと指摘する。

人手不足の長期化が予想される中、政府は「官制春闘」で賃上げ要請するだけでなく、労働市場改革に本腰を入れる必要性が一段と高まっている。

(中川泉 取材協力 清水律子 編集:田巻一彦)

2017年 4月 12日 6:32 PM JST

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ホンダジェットは好調

MJRは散々だけど、ホンダは頑張っている模様。シートベルト問題でこのところホンダもいいことなかったからなぁ。

ウチの車、FITだよ。

>ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は11日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の1~3月の出荷数が15機に上ったと明らかにした。

この分野で米セスナ・エアクラフト社やブラジルのエンブラエル社を抑え、世界でトップだという。
中国上海で共同通信のインタビューに答えた。

藤野氏は「生産・出荷体制が軌道に乗り始めている。
近く月産5台体制にする」と強調。定員5~7人程度の小型ビジネスジェット機の分野で「(出荷数が)かなりの確率で今年通年でもトップになるのではないか」と話した。

https://this.kiji.is/224485451372643830?c=39546741839462401

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2017年4月11日 (火)

ポテチが高く売れるらしい

スイッチを捻れば電気が点く。蛇口を捻れば水が出る。供給は無限だと? これも幻想だな。経済は需要と供給、予定調和するなんて誰も証明したわけじゃない。

面倒なお客がいると、電気屋どうし愚痴に「文句があるんなら電気止めてやる!」というのがあるんだが、さすがに実行したことはない。しかし東電、3.11でやっちゃたんだね。交通信号が止まっただけで死んだ人が何人もいる。こういうことは時々やって貰うと、社会が正気に返る。

さて今週の標語です。

「いつまでも、あると思うな、親と電気屋」 おそまつm(_ _)m

>2016年夏の台風被害による北海道産のジャガイモ不足で、大手菓子メーカーが一部ポテトチップス商品の販売休止を決めた影響により、オークションサイトなどでは一部休売商品の価格が「高騰」している。

とくに「プレミア化」が進んでいるのが、全サイズが販売休止となるカルビーの人気商品「ピザポテト」だ。
通常一袋(63グラム)あたり130~140円で販売されている商品だが、フリマアプリ「メルカリ」では一袋500円以上での出品が数多く見つかる。

■通常価格の3~4倍に

「当初は外国産のジャガイモを輸入して生産を継続する予定でしたが、こちらが求める品質に見合うものがなく、人気の高い定番商品に注力して製造する措置を取りました」

 17年4月中旬から計33商品を販売終了・休止するカルビーの広報担当者は4月11日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
休売とした商品については「販売はいずれ再開する予定だが、時期は未定」とした。

また、カルビーに先駆けて3月25日から販売縮小の措置を取った湖池屋の広報担当者は取材に対し、「昨年の8月末頃からジャガイモの収穫に影響が出ることは見込んでいたので、新商品の発売数を減らすなどの調整を続けていました。
ですが、やはり原料の状況が思わしくなく、定番商品やご要望の多い商品に絞って生産することを決定しました」

と話す。湖池屋では計16商品が販売終了・休止となっており、「早期の販売再開をめざし、最善を尽くします」と担当者は話していた。

【続きはサイトで】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000005-jct-soci

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ソニーの電子ペーパーが二世代目に進化

鼻はかめないよな。

>ソニーは、PDFなどの電子文書を“まるで紙のように読み書きできる”を追求したデジタルペーパー「DPT-RP1」を6月5日より発売する。
価格はオープンプライスで、店頭予想価格は8万円前後。

A4サイズ相当となる13.3型/1,650×2,200ドットの高解像度電子ペーパーディスプレイを搭載したデジタル端末。
重さ約349g、厚さ約5.9mmと10型以上のディスプレイ採用では、世界最薄最軽量という。
16GBのストレージメモリを内蔵し、うち11GBがユーザー領域。約1万ファイルのPDFを保存できる。

前機種のデジタルペーパー「DPT-S1」は、現在、文献や論文などの文書を扱う大学教員や医師大量の紙を扱う税理士や弁護士などに利用され、ペーパーレス化を実現しているが、2世代目の「DPT-RP1」は、利用者の声を参考に、より紙のような使い勝手を実現できるよう、
一層の軽量化を図ったほか、前機種よりもページ送り速度を最大約2倍に高めるなどで、読みやすさを向上した。
ディスプレイも高解像度化し、さらに字体を滑らかに表現、図や表の拡大にも対応する。

また、独自開発したノンスリップパネルを画面に採用。
ペン先の滑りを抑え、適度な抵抗感を持たせることで、より紙に近い書き心地を実現している。

中略
 
なお、4月10日付けで、ソニーセミコンダクタソリューションズと電子ペーパーを手掛けるE Ink Holdingsが、
電子ペーパーディスプレイ事業を運営する合弁会社設立で合意。
電子ペーパーを活用した商品や関連するアプリケーション、連携プラットフォームの企画・開発・設計・製造・販売などを展開する。

合弁会社は台湾に登記され、日本における子会社は4月に発足予定。
新会社の資本金は420百万台湾ドル(約15億円)。
合弁会社の主要株主となるE Ink子会社と、ソニーセミコンダクタソリューションズの合計出資比率は約70%で、残りの株式については、ベンチャーキャピタル企業が保有する見込み。

http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s1_s.png
http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s4_s.png
http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s3_s.png

http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1054079.html

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2017年4月10日 (月)

建設現場も時短

現場の場合、仕事は早く終わっても、移動時間があるかならなぁ。拘束時間は長いよ。人手不足だからと待遇改善で時短をすれば益々人手がたりなくなる。中小の経営は大変だよ。

>「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会(日建連)は“肝いり”の新組織を設置した。
その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。
本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5%

国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。
そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。
実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。
ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7%。約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。
「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。
日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。
日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める(サブロク)36協定が適用されない。
ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間(単純換算で月60時間)という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

この方針に業界内では衝撃が走った。
ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。
残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」(大成建設・山内隆司会長)。
そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。

工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの技術者だ。
「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りない。土曜は交代で月2回休めればよいほう」(ゼネコン社員)。
特に現場監督を務める技術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。

日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。
今後導入される残業規制の上限を優に超えている。

多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤し、朝礼や予定確認をこなす。
日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社と打ち合わせ。
17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類などの作成に追われ、作業所を出るのは20~21時を回る頃。
竣工間際や発注者の検査前には、さらに帰宅が遅くなる。

マンション工事は特にきつい

【続きはサイトで】

http://toyokeizai.net/articles/-/166813?page=2

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復活です

仕事がつまって久々のパニック。なんとか復帰です。さすがは年度末、閲覧数も最低を記録。やっぱ皆さん忙しいかったんですね。

もう、お歳なんですからお体にはくれぐれもご注意を(笑)。

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2017年4月 4日 (火)

人手不足はバブル末期以来、日本企業投資に遅れ。

投資こそ経営ですからねぇ。失敗すれば東芝、しなければ置いてけぼり。デフレで「予算が無い」といえば物が安くなって儲かった。そんな安易すぎる時代は終わったな。時代とはいつもシビアなもんです。

自慢のカウントダウン時計に年金支給日を入れて、なんとか逃げ切ったかな、と逃げ切り世代は感慨深い。( ^ω^ )

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1750XQ

[東京 3日 ロイター] - 3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

<人手不足は深刻化>

今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が16年度の2.2%増(全規模合計)から17年度には3.1%増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、2桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、2年前から10年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、16年度の情報化投資は全産業で前年比26.1%増と設備投資全体の伸び率の同17.8%増を上回った。特に非製造業では36.4%と高い伸び。「人手不足とIT化の流れが、情報化投資を押し上げている」(産業調査部)と見ている。

<日本企業のIT投資意欲弱く、生産性伸びず>

ただ、2010年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。11年度が6.1%、12年度が4.8%、13年度が13.5%と2桁増の年もあった。ところが、ここ数年は2─3%にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の17年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第4次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この1年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年1月が前年比0.7%増。過去1年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ%。

内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

また、総務省が16年2─3月に大・中小企業600社を対象にIoT導入に関して調査したところ、15年の実績値は米国が40%台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は20%台で横並びだった。

ところが、20年の計画値を聞くと、日本以外は70%超の水準まで上昇するものの、日本は40%台にとどまり、劣後することが明白になった(16年情報通信白書)。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構(OECD)調査によると、先進7カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。15年時点で日本は、米国の6割強の水準にとどまり、90年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のIT投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。IT活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉 編集:田巻一彦)
2017年 4月 3日 7:21 PM JST

(関連ニュース)
【日銀】3月日銀短観、人手不足感バブル末期来:識者はこうみる
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491216291/

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2017年4月 3日 (月)

タンス預金がなんと43兆!?

あるところにはあるもんですな。羨ましい!

http://www.nikkei.com/

タンス預金が止まらない 3年で3割増、43兆円[有料会員限定]

現金の保管コストは決して安くない

 タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達…続き2日 20:23

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2017年4月 2日 (日)

windows vista 4月11日でサポート終了

ウチのvistaには、linux debianを入れたよ。debianはraspbianの原型。使い勝手に親和性がある。インターネットやメールなら十分すぎる性能。ただプリンターなんかを使う場合linux対応のドライバーがあるかどうか。それからvistaが重いのはメモリー不足のせい。4G目いっぱい入れれば別に重くないよ。

http://news.mynavi.jp/news/2017/03/19/060/

ExtremeTechはこのほど、「Windows Vista support ends next month, upsetting almost no one - ExtremeTech」において、Microsoftが1カ月ほど先となる4月11日をもってWindows Vistaのサポートを終了する予定であることを伝えた。
Windows XPについては度重なるサポート終了延期が実施されたが、Windows Vistaは延長させることなくサポート終了になりそうだと指摘している。

Net Applicationsの調査結果によると、2017年2月におけるWindows Vistaのシェアは0.78%。Windows Vistaのシェアは2015年3月にはすでに2%ほどとなり、そこからさらに下落傾向が続いている。
Microsoftとしてはすでにシェアが低いこともあり、Windows XPの時のように延長する必要性が低いと判断していると見られる。

一方、すでにサポートが終了しているWindows XPのシェアはNet Applicationsの調査において2017年2月の段階で8.45%に上っている。Windows XPのシェアもWindows Vistaと同様に下落傾向にあるものの、依然として根強い人気を誇っている。特に、Windows Vistaの登場でPCが重くなったと感じたユーザーは逆にWindows XPの評価を高めたところがあり、現在でもWindows XPは高い評価を得ている。

http://www.debian.or.jp/using/index.html

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2017年4月 1日 (土)

IoT 水道の自動検針開始

まあ、やらない方が不思議か。

http://japanese.engadget.com/2017/03/30/100bps-kddi-4/

下り100bpsのIoT通信網「SIGFOX」(シグフォックス)を活用した、水道の自動検針ソリューションが登場します。
第一環境、アズビル金門、KDDI、京セラコミュニケーションシステム(以後:KCCS)の4社が提供。姫路市水道局協力のもと、島しょ部において導入の実証を行うとしています。

従来、離島や山間部などの遠隔地における水道検針では、検針員が現地まで出向く負担が大きい課題があったといいます。
LTEなどの携帯回線を用いて検針を自動化することも可能ですが、その場合は通信費用や運用コスト、機器の電池寿命が大きな課題だったといいます。

そこで4社は、IoT向け無線通信網として注目を集めるLPWA(Low-Power Wide-Area)を活用。今回のソリューションでは、LPWAの1つである「SIGFOX」を利用します。

SIGFOXの特徴は「低価格」「省電力」「長距離伝送」の3つです。周波数帯は免許不要の920MHz帯を使い、最大伝送距離は数十kmに達します。また省電力という点でも、電池で約5年間のデバイス運用が可能であり、定期的な充電が不要で屋外の利用に向く利点もあります。

今回のソリューションでは、SIGFOX対応の無線機を水道メーターに取り付けることで、水道の検針を自動化します。
また、ガス業界も同様の課題を抱えているとして、ガス検針の自動化も併せて取り組むとしています。

なお、SIGFOX自体についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。
「たった100bps」の通信網、京セラが全国展開へ─『ビッグデータを安価に集める手段が必要』と社長語る

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常陽再稼働へ

原子力、今思うと懐かしい。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170330-OYT1T50086.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構は30日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。

常陽は次世代の原子炉「高速炉」の開発で初期段階の実験炉に位置づけられる。
原発の使用済み燃料を有効利用する政府の「核燃料サイクル政策」を維持するため常陽を基礎研究や人材育成に活用する。同機構は2021年度までの再稼働を目指している。

高速炉は、使用済み燃料に含まれるプルトニウムを燃料に使う。一般に
〈1〉実験炉〈2〉発電ができる原型炉〈3〉経済性を検証する実証炉〈4〉実用化した商用炉――の4段階で進められる。

政府は16年末、核燃料サイクルの要である高速炉の開発を堅持する一方
トラブル続きで約250日しか稼働していない原型炉「もんじゅ」の廃炉を決めた。

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