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2017年2月19日 (日)

マンション業界が苦境に

人口減少に空家問題だもんなぁ。厳しいくなるよ。しかし、いい所がない(´;ω;`)ウウ・・・

http://president.jp/articles/-/21341

リーマン・ショック後と同じ「動き」
マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。
「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。
いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5%から10%引きを平気で言ってくる」という。
実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。
もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベロッパー側にあることを意味する。つまり今年3月末までに在庫処分しようとしているということだ。
今、マンションが売れていない。2016年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比で11.6%マイナスの3万5772戸で

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