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2017年2月28日 (火)

新規住宅着工が続伸

山高ければ谷深し、ちょっと怖いものがあります。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQK_X20C17A2000000/

1月の新設住宅着工、前年比12.8%増 市場予想は3.5%増
2017/2/28 14:00

 国土交通省が28日発表した建築着工統計調査によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.8%増の7万6491戸となり、7カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想は3.5%増だった。
 うち持ち家は0.2%減の2万228戸で、減少は12カ月ぶり。貸家は12.0%増の3万1684戸で、増加は15カ月連続。分譲は27.3%増の2万4061戸で、2カ月連続で増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2017年2月27日 (月)

住宅もトヨタか?

オリンピック需要も来年がピークらしい。どうなりますか?

http://president.jp/articles/-/21386

住宅業界に再編風が吹き込んでいる。トヨタ自動車グループの住宅事業会社、
トヨタホームは1月、老舗住宅大手のミサワホームへの出資比率を引き上げ、子会社とした。
これに続き、パナソニックは連結住宅事業子会社のパナホームを8月に完全子会社化する。
国内住宅市場は大量の「空き家」問題が顕在化するなど長期的に先細りが避けられない。半面、大手10社によるシェアは1割程度に過ぎず、市場参加者が過剰な「レッドオーシャン」状態にある。
相次ぐ再編は、縮む市場と淘汰が避けられない「冬の時代」の先取りといえそうだ。

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2017年2月26日 (日)

icosがブッチギリ!

過熱タバコ。煙がでない。JTは完全に出遅れだよ。これ禁止したらトランプに叩かれるな。仕事やったばかりだが、フイリップモリス、鼻息荒いよ。

http://お得ポイントカード.biz/y/iqos_7.html?id=401_181_01_10_11_01_1136
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201702/0009947147.shtml

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが25日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。

 厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。

 厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて、「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。

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2017年2月24日 (金)

KDDIがTiOに参入

手軽に監視したいというニーズは無限。問題は通信線の工事であれは高いものについた。そもそも工事は無理というところも少なくない。これが無線対応のセンサーでインターネットに接続できれば、地球の裏側にでも届く。電池動作で5~6年は動作も可能。

水道やガスの検針なんて時代錯誤が無くなるのは時間の問題じゃない。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/022100554/

KDDIは2017年2月20日、法人向けIoTクラウドサービスの説明会を開催し、トイレの空室や節水を管理する新サービスを発表した。オフィスビルや商業施設などを対象に、2017年3月以降に提供開始する。

 説明会には、KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏が登壇。
「日本で話題のIoTだが、KDDIでは15年前から手がけている。現在ではIoTクラウド、回線サービス、デバイスを含めたワンストップサービスを提供している」と同事業について紹介した(写真1、2)。

これらのソリューションを法人向けに提供する中で、「分かりやすいIoT」を求める声があったという。「初期投資なしで手軽に始められるものを検討していく中で、誰もが毎日使うトイレにコアニーズがあると考えた」(原田氏)と説明した。

 実際にはオフィス環境では、トイレが重視される傾向にあるという。原田氏が実施した調査では、「空調」に次いで「トイレ」が2位に挙げられ、女性の回答では1位だったという。また、トイレで困ることとしては男女ともに「個室ブースの数が足りない」点を挙げ、「オフィス環境では、トイレが使いたいときにふさがっていることが問題だ」(原田氏)と指摘した。

 これに対してKDDIは、IoTを用いたトイレの「空室管理」と「節水管理」の2つのサービスを提供する(写真3)。
 空室管理サービスは、トイレの扉部分にマグネットセンサーを配置。開閉を検出すると、トイレ内に設置した専用のゲートウェイ端末を経由し、KDDIが運営するクラウドにデータを送信することで実現する(写真4、5)。

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2017年2月23日 (木)

ヤマトHDの株価が急騰?

なんでやねん??

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の…

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2017年2月22日 (水)

ラズパイにかすかな光明が・・・・

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2017年2月21日 (火)

高齢者の定義は75歳から。

そうなるらしい。喜んでいいことか? 悪いことか?

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-16/OLGGGW6TTDSJ01

高齢者」とは何歳か。
  現代日本では「75歳以上」が妥当ー。こんな提言が学会から上がっている。
現在出版されている国語辞典の多くは高齢者を「65歳以上」と定義。公的年金も現在は65歳を標準的な受給開始年齢とする制度に移行している。
  提言したのは日本老年学会と日本老年医学会。今年1月、65-74歳を「准高齢者」、75-89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな定義区分を公表した。既成概念を変えることで、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在」として捉え直し、超高齢化社会を「明るく活力あるものにする」と意義付けている。
  縮小を続ける生産年齢人口は、この提言に基づいて再定義すると大幅に増える。

言のワーキンググループで座長を務めた大内尉義氏(虎の門病院院長)は、今の高齢者は数十年前に比べて若返っていると言う。考えられる要因として、戦後の経済成長で栄養状態が良くなったことや、医療の進歩や衛生環境の改善などを挙げた。65歳で高齢者とレッテルを貼り活力を利用しないのは損失だと主張。自身も68歳で、高齢者だとは「全然思ってません」と笑う。
  日本人の平均寿命は健康寿命とともに延びている。内閣府が14年に60歳以上を対象に実施した調査では、回答した約4000人のうち51.3%が自身を高齢者だとは考えず、高齢者は70歳以上と考えている人が大半を占めた。

  政府は深刻化している労働力不足を補うために高齢者の就労を促している。年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられる過程にある。
大内氏は、今回の提言はあくまでも医学など客観的なデータに基づいたものであり、政府による年金支給年齢の一律引き上げのような根拠に使われることには反対との立場だ。
  一方で、社会参加は個人の健康にとっても良いことであり、健康寿命が延びれば結果として医療費を抑制し若い世代の負担軽減にもなる、と話している。

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2017年2月20日 (月)

アメリカロケットは着実に進歩

豊洲問題で石原元知事が話題になっているが「ノーと言える日本」って何だったんだ??

「アメリカグレートアゲイン!」なんて言わなくたって、アメリカは十分偉大だよ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/20/news052.html
https://youtu.be/glEvogjdEVY

米宇宙開発企業SpaceXは2月19日(現地時間)、アポロ11号の発射にも使われたNASA(米航空宇宙局)の
ケネディ宇宙センター第39複合発射施設からの「Falcon 9」ロケットの打ち上げに成功した。

 今回の打ち上げは、国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給が目的。Falcon 9から切り離された貨物宇宙船Dragonは22日にISSにドッキングする予定だ。

 この発射台は、アポロ11号だけでなく、スペースシャトルの打ち上げにも使われていた(2011年の最後のスペースシャトル「アトランティス」もここから発射された)。
SpaceXは2014年にNASAとこの発射台のリース契約を結んでおり、今回初めて打ち上げに使った。

 Falcon 9は打ち上げから8分後、ケープカナベラル空軍基地に無事着陸した。SpaceXは着陸の様子をドローンで撮影し、
YouTubeで公開した。イーロン・マスクCEOもInstagramで公開している。

SpaceXにとって、ISSへの物資補給ミッションはこれが10回目。同社は米Reutersに対し、今後は2~3週間おきにFalcon 9を打ち上げると語っている。
同社は現在、有人宇宙船「Crew Dragon」を開発しており、早ければ2018年にテスト飛行を実施する計画だ。

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2017年2月19日 (日)

マンション業界が苦境に

人口減少に空家問題だもんなぁ。厳しいくなるよ。しかし、いい所がない(´;ω;`)ウウ・・・

http://president.jp/articles/-/21341

リーマン・ショック後と同じ「動き」
マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。
「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。
いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5%から10%引きを平気で言ってくる」という。
実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。
もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベロッパー側にあることを意味する。つまり今年3月末までに在庫処分しようとしているということだ。
今、マンションが売れていない。2016年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比で11.6%マイナスの3万5772戸で

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2017年2月18日 (土)

raspberripi にやっとqtがinstallできた。

やっとGUIで画面が書けそう。商売になるのはまだまだ先だな。pyqtも動くよ。

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2017年2月16日 (木)

フリーランスのフリーは・・・・

他人の自由、もしくはタダという意味。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5696/
会社に雇用されず、個人で仕事をする「フリーランス」の働き方が注目されている。経済産業省は昨年11月、フリーランス人材の活用に向けた「雇用関係によらない働き方研究会」を立ち上げた。インターネット上には、時間や場所にとらわれず、\仕事内容も自分次第の「自由さ」にあこがれる声が、あふれている。長時間労働で有給休暇も消化できないような従来の「日本企業の働き方」への反発も追い風だ。
しかし、実態はそう甘くはない。昨年、DeNA運営のキュレーション(情報まとめ)メディアが、デマや著作権法違反の疑われる記事を乱発して大炎上したが、その陰にはネット上で集められたフリーの外部ライターが買い叩かれている構造があった。「自由」という言葉に覆い隠された無責任な契約や「やりがい搾取」に飲み込まれてしまうリスクとどう向き合えばいいのか。(ライター・タキガワマイコ)

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2017年2月14日 (火)

マンションは近畿圏が好調らしい。

たしかに大阪観光は好調らしい。首都圏は空き家が多いよ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HUP_T10C17A2000000/

 不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した1月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4%減の1384戸だった。減少は2カ月ぶり。
契約戸数は852戸で、月間の契約率は3.0ポイント上昇の61.6%だった。2月の発売戸数は2500戸の見込み。

 併せて発表した1月の近畿圏の新築マンション発売戸数は55.3%増の1396戸だった。契約戸数は1048戸で、月間契約率は8.0ポイント上昇の75.1%だった。2月の発売戸数は1500戸程度の見通し。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ニコンも船井も赤字 ダメポの国日本

やれやれの感じ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HWN_T10C17A2000000/

 ニコンは13日、2017年3月期の連結最終損益が90億円の赤字(前期は182億円の黒字)になりそうだと発表した。従来予想(60億円の赤字)から赤字幅が拡大する。1~3月期に映像事業などで構造改革に伴う特別損失を計上するのが響く。
通期の構造改革費用は従来計画の480億円から530億円に増える見通しだ。

 売上高は8%減の7500億円、営業利益は39%増の440億円と、それぞれ従来予想の8000億円、490億円から下方修正した。スマートフォン(スマホ)の普及により、デジタルカメラの販売が苦戦している。熊本地震の影響でカメラの主要部品の供給が滞ったことも響いた。

 同時に発表した16年4~12月期の連結決算は、最終損益が8億3100万円の赤字(前年同期は187億円の黒字)、売上高が前年同期比8%減の5658億円、営業利益が67%増の421億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12853790T10C17A2LDA000/

経営再建中の船井電機は13日、2017年3月期の連結最終損益が69億円の赤字(前期は338億円の赤字)
になりそうだと発表した。従来予想に比べて赤字幅が13億円縮小する。昨年秋以降の円安で為替差損が減ったほか、東京都内の事務所の売却益も赤字幅縮小につながる。

 営業損益は69億円の赤字(前期は105億円の赤字)と、従来予想より赤字額が29億円増える。
液晶パネルの価格上昇で調達費用がかさみ利益を圧迫する。売上高は前期比21%減の1345億円と計画を据え置いた。

 同日発表した16年4~12月期決算は最終損益は53億円の赤字(前年同期は90億円の赤字)、売上高は前年同期比22%減の1034億円だった。

 記者会見した前田哲宏社長は「パネル価格の高騰を受け、米国では大手顧客を対象に値上げ交渉をしている」と採算性の改善に向けた取り組みを説明した。

 北米向け商品を生産するメキシコ工場が昨年10月に稼働したが、米トランプ大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを掲げている。
前田社長は「税制が変わると顧客の消費行動に大きく影響する」と懸念を示した。

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2017年2月13日 (月)

パイオニアも赤字らしい

さすがはアベノミクス。日の丸電機は全滅だね、こりゃ。LDの時代からお世話になったんだけど、オーディオからは撤退。今はブライトサインばっかり。

爆買いも終わったし、住宅もダメ。これで車がダメなら日本沈没だよ。

http://response.jp/article/2017/02/13/290553.html

パイオニアは2月13日、2016年4~12月期(第3四半期)の連結決算を発表した。

それによると、売上高2888億0200万円(前年同期比-14.9%)、営業利益33億9100万円(-11.8%)、
経常利益は18億5200万円(-21.8%)、純損益は30億2800万円の赤字(前年同期は17億4900万円の赤字)となった。

売上高は、円高の影響に加え、カーエレクトロニクスが主にOEM事業において減少したことなどにより、
14.9%の減収。減収による営業利益の減少や、事業再編に伴う特別損失25億9500万円を計上したことで、最終赤字は前年同期の17億4900万円から30億2800万円に拡大した。

通期業績見通しは、カーOEMの受注状況等を織り込み、売上高を3900億円(前回予測比-100億円)へ下方修正。
営業利益80億円、経常利益70億円、純利益10億円は前回予想を据え置いた。

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2017年2月12日 (日)

タバコ特区ができるのか?

いっそタバコ県はどうだ。税収は他県には使わせない。アメリカだって大麻を解禁した州があるんだろ? 道路だって電車だってみんな分けたらいいと思うぞ ψ(`∇´)ψ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H3D_Z00C17A2CR0000/

厚生労働省は9日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、自民党の厚生労働部会で説明した。出席した国会議員からは「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」などと異論が噴出した。

 厚労省は3月の法案提出を目指している。ただ、部会では「90%以上は反対意見だった」(渡嘉敷奈緒美・厚労部会長)といい、調整は難航するとみられる。

 厚労省は飲食店について、建物内を原則禁煙とし喫煙室の設置を認める当初案を修正し、店舗面積が30平方メートル以下の小規模なキャバレーやバーなどでは喫煙を認める案を検討している。

 部会で、議員からは「30平方メートル以下の店舗がどれだけあるのか。現場を見ていない」「30平方メートル以下とした線引きの理由が分からない」といった批判が相次いだ。「受動喫煙による健康被害は自明」として法改正に理解を示す声も少数あった。

 厚労部会は来週、飲食業界など関係団体からヒアリングする予定。各団体の意見を踏まえ、法案内容の調整を急ぐ。

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2017年2月11日 (土)

電子タバコ 取りあえずは朗報

もともとタバコはネイティブアメリカンが神事に使用したものでこれをコロンブスが世界に広めた。どうもこのごろ、コミュ障で情緒不安定な輩が多いような気がするが、タバコを吸わないせいじゃないのか? やっぱ信心が足りないんだよ。
 ヒットラーは酒もタバコもやらなかったがユダヤ人を大虐殺した。

ところでアイコス、一万円も出して買ったのにすぐ壊れた ゚゚(´O`)°゚

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170210/ecb1702102116001-n1.htm

塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙の防止強化策に関し、煙が出ない加熱式たばこや、電子たばこなどの新型たばこを、飲食店などでの禁煙の対象から除外する方針を明らかにした。

 塩崎氏は新型たばこについて「健康影響に関する今後の研究結果を踏まえた上で検討したい。
世界でも研究が始まったばかりで知見の収集に鋭意努めている」と述べた。

 厚労省は今国会に飲食店など人が集まる場所での原則禁煙を盛り込んだ健康増進法の改正案を提出する方針。
当初は全ての店舗を原則禁煙とする方針だったが、業界などから反発を受けて主に酒類を提供する小規模店は除外する方向で調整を進めている。

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2017年2月10日 (金)

デフレ!40万円の車が登場

なんか中途半端。タタより高い。買い物には向かない。やはりミニカーは電動がいいんじゃないの?
 とくに電動軽トラならガソリンスタンドがなくても走れる。地方には需要があると思うよ。

http://autoc-one.jp/news/3167850/
http://fsv-image.autoc-one.jp/images/3167854/014_o.jpg
http://fsv-image.autoc-one.jp/images/3167854/007_o.jpg
http://fsv-image.autoc-one.jp/images/3167854/008_o.jpg

株式会社ブレイズが2015年9月に発売した、ミニカー登録で公道を走行可能かつオフロードが楽しめる「next cruiser(ネクストクルーザー)」 は、
発売後たちまち話題となり、予想を大きく上回る問い合わせ・注文が殺到した。
>>大人が欲しがるミニカー「next cruiser」を写真で見る
そして今回モデルチェンジを施し、乗り出し価格、品質、仕様を大きく変更した。

乗り出し価格に関しては、今まで車両本体価格の398,000円(税抜)に日本でのメンテナンス費用、組立の費用等、諸費用が大きくプラスになっていたが、今回のモデルチェンジで諸費用込みの乗り出し価格398,000円(税抜)を実現した。

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2017年2月 8日 (水)

アップル、”終了”か?

しかし、ipad勝手にアップデートしてパスワードがないと復旧しないの。 イロイロ入れてなんとか復旧したが、パスワード思い出せなければ”終了”だよね。なんなのこれ。

今時、ipadなんか持ってるヤツ見るととダッセーとか思うもんな(昔はカッコ良かった)

風向きはLINUX androidも頑張ってるよ。よほど真っ黒ソフトとかリンゴを恨んでるエンジニアが多いんだろうな。

http://iphone-mania.jp/news-152352/

Apple Watchを専門に取り扱う店舗がフランスで閉鎖されたことが判明しました。これで、日本の新宿伊勢丹に入っているポップアップショップが、世界で唯一の同型店舗となります。
すでに公式サイトからは削除

すでにAppleの公式サイトからは、フランスのパリにあった同ストアの名が削除されています。
ただし、ロンドンの高級デパートSelfridgesに続き、パリのGaleries LafayetteでもApple Watchのポップアップショップが閉鎖されるのではないか、という噂は以前から伝えられていました。

新宿伊勢丹はどうなる?
閉鎖の理由としては、店舗を存続しても採算が取れないことに加え、ファッションアイテムとしてApple Watchを売り出すという戦略をAppleが改めたからだとも言われていますが、そうなると、残る新宿伊勢丹のポップアップショップについても動向が気になるところです。
事実、リリース当初は、128万円以上する純金製のApple Watch Editionや、シーンによって付け替えを意図したと思われる多種多様なバンドの
展開などで注目を集めたApple Watchですが、最近ではコマーシャルからも分かるとおり、Appleはファッション性よりも性能の高さを推す傾向にあります。

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2017年2月 7日 (火)

AIがこんなに進化

価格の問題もあるから、家庭用にはどうかと思うが業務用途ならありそう。

宅配のクリーニング店が流行るのかも。でもイマイチ夢がないな。

http://www.news-postseven.com/archives/20170207_491226.html

“Artificial Intelligence”略して、「AI(人工知能)」。グーグルが開発した囲碁ソフトが世界のトップ棋士を破って話題になったが、そもそもAIっていったい何なのか。

 東京大学特任准教授で人工知能学会の倫理委員長も務める松尾豊さんが説明する。

「コンピューターのプログラムのことです。もう何十年も前から研究されていますが、2006年に“ディープラーニング(深層学習)”の手法が登場したことで、進化が格段に早まりました。ディープラーニングは画像などの膨大なデータからコンピューターが自ら“どこに注目すればいいか”を学習していく仕組みで、人間でいうと脳の視覚野と同じような働きをします。ロボットが自分の目で見て物事を判断して動くというイメージですね」

 かつてそれは“いつか来る未来”だったが、今や“訪れつつある現実”。AIによって私たちの生活はここまで変わる。
「洗濯機の登場は主婦を家事から解放した」といわれるが、洗濯物をたたむのはかなり面倒。でも、安心してください。
この3月にはAIを搭載した「全自動衣類折りたたみ機」が発売される。

 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが開発した「ランドロイド」は、洗濯して乾燥のすんだ衣類を自動的にたたんで分類する、世界初の製品だ。同社社長の阪根信一さんが言う。

「大型冷蔵庫の野菜室のような引出しに衣類を入れておくと、自動的にたたんで、タオル、Tシャツ、ズボンというように、AIが仕分けてくれます。お父さんの分、子供の分というように仕分ける“家族別仕分けモード”もあります」
 最大30枚ほど入れることができ、所要時間は1枚5~12分ほど。少々時間がかかるが、出かけたり他の用事をしている間に勝手にやってくれるのだから楽ちんだ。

「掃除」ではすでにロボット掃除機が活躍中だが、でもあれって、掃除機が部屋の中を動けるように片づけしなきゃ…というあなた。
近いうちに「片づけ」も全部おまかせになりそうだ。
「AIが画像認識能力、つまり“目”を持つようになったことで、散らかったものを元あった場所に戻すことは可能です。
ハードウエアの進化にもよりますが、早ければ5年以内に実用化できるでしょう」(前出・松尾さん)
「料理」は、調味料の蓋を外す、調味料をかける、といった複合的な動作を何度も行うため、片づけよりもハードルが高いが、
「食材を適切な大きさに切ったり、焼き具合を見て食材をひっくり返したりして調理することなどは、技術的にいずれ実現できる」
 と松尾さん。一流ホテルの味も、レシピをもとに自宅ですぐに再現できそう

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2017年2月 6日 (月)

日本株は上がるのか?

トランプ大統領当選以降、たしかに株価は上がったが・・・

http://www.news-postseven.com/archives/20170126_486674.html

今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。
今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。
積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100%に近い人が成功体験を手にできる〉

 バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100%儲かる”と太鼓判を押した。
日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。

 米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。
それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7%増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100%発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。

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2017年2月 4日 (土)

シャープも三菱自動車も黒字転換

やっぱリストラですかねぇ。もっともウチなんて、リストラするんなら自分が辞めるしかない。 ・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。

http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00e/020/306000c#csidxab432d7b202a012b7f9978ef185abd7
経営再建中のシャープは3日、2017年3月期の連結業績予想を上方修正した。本業のもうけを示す営業利益が
従来予想の257億円から373億円に上振れする。昨年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下に入り、主力の液晶事業などで
コスト削減が進んだため。16年10~12月期連結決算では、9四半期ぶりに最終黒字42億円を確保した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12420100R00C17A2DTA000/
 三菱自動車の株式時価総額がマツダを4年ぶりに逆転した。31日に2017年3月期の連結営業損益が従来
の赤字予想から一転、黒字化すると発表。業績回復を好感した買いを集めた。マツダは日米で販売が苦戦、軟調な値動きが続いている。

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2017年2月 2日 (木)

正規の大発明か?

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2017年2月 1日 (水)

プログラミング教育をタダで??

さすがに顰蹙を買ったらしいね。ビルゲイツのすごいところは、それまでハードのおまけだったプログラムを商品にしたところ。

でもgithubとかタダのプログラムが蔓延してるからなぁ。ラズベリー財団なんてどっからカネが出てるんだろうと思うよ。でも日本人が日本語を話すのはタダ。プログラムもそのくらいまでいったらスゴイね。日本人で日本語は話せませんなんて偉そうに居直る人は居ないもの。

http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310056-n1.html

小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが31日、分かった。ホームページ(HP)上での告知も一時中止した。

 児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。

 市教委の担当者は「業者に主体的に授業をやってもらう意図はまったくなかった。指導方法や教材の活用方法についての助言といった協力を求めた」と説明している

市教委によると、次期学習指導要領で平成32年度から小学校でのプログラミング教育が義務付けられることから、民間のノウハウを活用しようと、今月12日から協力業者をHPなどで募った。
 ただ、添付資料には「人件費、消耗品費、教材費等のすべての経費は事業者の負担とする」などといった業者が授業を無償で実施すると誤解を与えるような記載があり、インターネット上を中心に批判が相次いだという。
 市教委にも指摘の声が複数件寄せられたといい、担当者は「誤解を生じさせる表現だった。反省している」と釈明。
2月中旬に表現を直した新たな資料をHPなどで公表した上で、募集期限を2月末まで延長し引き続き無償の協力業者を募るとしている。

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