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2016年12月 8日 (木)

ブラック企業は淘汰されるか?

以前から言われていたことだが、本気かどうか疑わしかった。多分、今度は本気。潮目が変わったのは人余りから人不足に至ったこと。90年代以降、これだけ産業が空洞化しながら失業率はそれほど上がらなかった。逆に言えば相当安く、無駄な人の使い方がまかり通ってきた。もう日本人の平均給料は中進国と比べても高くない。にも関わらず、高齢化で福祉負担は増える。生産性の向上以外に解決の道はないのではないか。

生産性の向上には、合理化、省力化が欠かせない。諸作には、投資が必要だが、すべて内部留保で賄えるのでない限り、融資や補助金に頼るしかない。やはり、いつ潰れるかわからない、コンプライアンス無視のブラックじゃマズイんじゃないの?

http://buzzap.jp/news/20161207-ban-black-recruiting/
ブラック企業への入口を潰す方針が強化されました。詳細は以下から。
厚生労働省は6日、労働条件や待遇が劣悪なブラック企業からの求人をハローワークが拒否できる制度の対象を現行の新卒求人から中東採用、パートなどの全求人に拡大する方針を固めました。ハローワークでは既に今年3月から労働関係法令違反を放置するブラック企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めていましたが、ブラック企業への包囲網をさらに強める形となります。
また、同時にハローワークだけでなく民間の職業紹介事業者もこの制度を利用可能とし、行政指導に従わない超ブラック企業の社名公表制度も新設します。
これによって官民の職業紹介事業全体でブラック企業の求人を全面的に閉め出すこととなり、より質の高い求人を企業側に提供させる狙いです。

この方針は12月7日に開かれる労働政策審議会の部会に示すこととなっており、2017年の通常国会で関連法を改正し、3年以内の実施を目指します。

ブラック企業問題の解決だけで現在の貧困問題が解決するわけではありませんが、こうしたブラック企業への締め付けと排除は第一歩として極めて有効と言えます。

ブラック労働が撲滅されることで一時的にコストが上昇したとしても、それは正常な労働環境を維持させるために必要なもの。別のところを削って結果的に別の誰かがブラック労働に陥ることがないよう常に監視が必要となります。

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