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2016年11月25日 (金)

日本の過剰労働は、「お客様」の暴走が原因だ

電通過労死を受けて議論沸騰。ワタミは店名をすべて変更するらしい。虎の子の介護事業も売ってしまった。

問題は過剰なサービスが生産性を極端に落としてしまうことだろう。利益が出ないから、従業員の待遇も悪く、人があつまらず、投資もできない(あるいはしない)。その場の保身が結果として競争力を削いでしまう。多くの分野で持続可能かどうかも疑わしい焼き畑農業。

経営としては、バランス感覚が重要な分野か。

http://toyokeizai.net/articles/-/145385?page=3

雨宮 紫苑

>「ブラック客」の目を覚まさせるためのいちばん有効な手は、サービス提供者がノーをたたきつけることだろう。欧米では、過剰なサービスを要求する客を、「客ではない」と店が拒否する。

ヨーロッパ旅行をしたとき、日曜日に店がすべて閉まっていて驚いた、という経験をお持ちの方も多いのではないだろうか。筆者が住むドイツでは、閉店法という法律により、店の営業時間が規制されている。キリスト教では日曜日が安息日と定められているので、「日曜、祝日は閉店」が基本だ。また、労働者の休息時間を守り、小売店の営業時間延長による競争を阻止するため、「月曜日から土曜日までの小売店の営業時間は、6時から20時」という決まりが守られていた。

ただ、2006年には、閉店法の権限が国から州に移り、その後は各州で規制緩和が続いた。現在は16の州のうち、9つの州が月曜から土曜、3つの州が月曜から金曜の24時間営業を認め、14の州が年4回、またはそれ以上の日曜日の営業を認めた。しかし、法律改正後、ドイツ人は喜んで、店の営業時間を長くしたかというと、そうではない。今でも多くの店で、24時間営業や日曜営業は行っていない。フランクフルト中央駅には、スーパーとパン屋が合計17店舗入っているが、24時間営業しているのは、2軒のパン屋だけだ。

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