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2016年10月15日 (土)

国が過重労働を厳しく取り締まる理由

テレビは小池劇場一色だがネットでは電通立ち入りが炎上。たしかに、評判を落とすために広告費を使ってるとしか思えない物件も結構あるもんね。

日本人で優秀なヤツはアメリカに行った。もはや日本はアメリカの二軍、三軍かな。なんとかしないと年金が出くなるよ。

http://agora-web.jp/archives/2022085.html

>国が過重労働を厳しく取り締まる理由

それでは、なぜ国はこのような過重労働を厳しく取り締まる姿勢を示すようになったのであろうか。
私は、安倍首相が「働き方改革」を強調しているよう、日本の活力や国際競争力を維持するためには、過重労働の防止や、企業の労働生産性を高めることが不可欠だ、という考えを、政府が本気で持つようになったからではないかと考えている。現代は「国際化社会」と言われて久しいが、労働力の国際化も進んでおり、日本企業に魅力がなければ、優秀な日本人は海外企業に流れるし、逆に優秀な外国人労働者も日本企業で働きたいとは思わないであろう。そうなると、日本企業は徐々に競争力を失っていくことになりかねない。

http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140047-n1.html

安倍首相が経済財政諮問会議で研究開発投資の拡大に向けた枠組み作りを指示した背景には日本経済の成長性への危機感がある。AI(人工知能)などでの日本の技術革新は欧米の「周回遅れ」とも批判され、手をこまねいていては日本企業が国際競争に敗れて、世界の“下請け”に転落する懸念も指摘されるだけに、対応が急務となる。

 「潜在成長率を高めるには、いかに民間投資を引き出せるかがカギになる」。首相は諮問会議でこう力説した。
 会議では、民間議員が研究開発投資を「経済成長の最大の起爆剤」と指摘。予算の枠組みを見直し、大規模で長期にわたる産学の共同研究に対する寄付への支援や、公共調達を活用した先進技術開発を進めることなどを提案した。内閣府は平成30年度に、投資拡大を推進する新たな予算枠を創設する方針も報告した。

 首相が研究開発投資を重視するのは将来の技術革新につながる“種”だからだ。政府は「第4次産業革命」をはじめとする成長戦略を掲げ、取り組みを進めているが、海外から向けられる視線は厳しい。
 シンクタンクの世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が公表した2016年版の「国際競争力報告」では、日本の総合順位は8位で、前年の6位から2つランクダウン。項目別ではイノベーションが5位から8位に落ちるなどした。

過重労働を厳しく取り締まることには、日本企業に効率的な働き方ができる企業体質への脱皮を促し、働く人にとっての日本企業の魅力を高めたいという狙いもあるのではないだろうか。

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