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2016年9月30日 (金)

マンション販売動向 二割減

人口減少、空き家問題、マンションは前途多難。しかし、人件費高騰たって、実質賃金は減少してるんでしょ? 建築労働者は賃金統計に入ってないの?
マンション価格が高騰しているのは、ゼネコンがシェア重視から利益重視に経営方針を変えたからですよ。これからは高級物件に特化する以外、生き残りはないんじゃないかな。貧乏人は中古を買え!

>2016年上半期の首都圏マンション発売、2割減=24年ぶり低水準
※記事などの内容は2016年7月14日掲載時のものです


 不動産経済研究所が14日発表した2016年上半期(1~6月)の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は、前年同期比19.8%減の1万4454戸と約2割減少した。上半期としては、バブル崩壊期の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。
 1戸当たりの平均販売価格は8.2%アップの5686万円と4年連続で上昇し、バブルの影響でマンションが高騰していた91年(6450万円)以来の高水準となった。
 また物件発売月の契約率は1~6月平均で68.4%にとどまり、09年以来7年ぶりに好不調の目安とされる70%を割り込んだ。同研究所は上期のマンション発売減少について、人件費高騰などを背景にした物件価格の高止まりで販売が伸び悩む中、売り手が一部物件の発売時期を延期していることなどが原因とみている。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-apartment-sales

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新エネルギーはどうなった?

 一時期は太陽光関連の仕事ばかりだったが、さすがに下火。車の次はオリンピック。なんか万博もありそう。なんとか食えるだけは食えそうというお話。

>地熱発電のメリットは、なんといっても発電の安定性だ。設備稼働率で見ると、太陽光は10%強、風力も2割程度だ。
太陽光は夜間は発電できないし、風力発電も無風なら風車は動かないからだ。しかし地下の蒸気は常に使用できるから、地熱発電は71%と、原発よりは若干劣るものの、ほぼ同等と言っていいレベルの安定性を誇っている。
 ちなみに、原発や火力であっても、設備稼働率が100%にはならない。定期点検などで止める必要があるからだ。
地熱も同様で、天然蒸気に含まれる不純物、たとえば金属成分やシリカなどが設備に付着するため、定期的にメンテナンスを行う必要がある。
 コスト面ではどうか。「初期投資は大掛かりなので、回収までに時間はかかります。しかし、40年ほどの長期で運用すれば、大型の火力発電所と同等と、国では試算しています」??独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の高橋由多加・地熱部地熱開発課担当調査役は、こう語る。

(続きはサイトで)
http://diamond.jp/articles/-/103040?page=2

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2016年9月28日 (水)

日本はもうダメらしい

困ったもんです。

日経

日本の競争力、8位に後退 技術革新低下

 【ジュネーブ=原克彦】世界経済フォーラムが28日発表した2016年版の「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年より2つ下がり8位だった。07年から一貫して5位以内に入っていた「技術革新」が8位に下がったほか、投資家保護や企業倫理を含む「制度」が16位へと3つ低下したことが響いた。アジア勢ではインドが39位と順位を16も上げて躍進した。
 日本の総合順位が低下するのは東京電力・福島第1原子力発電所事故の影響が反映された12年以来、4年ぶり。技術革新に含まれる小項目では「企業の研究開発投資」「研究機関の質」「産学連携」などで評価が下がった。制度では企業倫理や投資家保護に加え、知的財産の保護や政治家への信頼も落ち込んでいる。
 一方で「金融市場」は19位から17位へと上昇した。金融サービスを利用する際の費用負担や、資金調達へのアクセスで大幅に順位を上げている。「マクロ経済環境」は104位だが、前年の121位からは大幅に上昇した。ただ、公的債務の大きさが足を引っ張る構図は変わらない。
 首位は8年連続でスイス。12ある評価分野のうち「市場規模」を除くすべてで10位以内に入り、「労働市場の効率」など4分野でトップだ。英国は日本を抜いて7位に浮上した。順位は15年までのデータを土台としているため、今年6月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた影響は反映されていない。
 アジアではインドがほぼ全分野で評価を上げ、総合順位を39位にまで上げた。14年は71位だったが、インフラ整備や制度改正などで急速に巻き返した。資源安がインフレ抑制に貢献したことも影響している。
 一方、東南アジアは総じて苦戦した。フィリピンが10位低下の57位だったのをはじめ、マレーシア、タイ、インドネシアが軒並み順位を下げた。
 世界経済フォーラムは世界の政官財の指導者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。競争力報告は1979年から発表しており、日本は80年代後半から90年代後半にかけて1位だったこともある。現在の評価基準が始まった05年以降では前年までの6位が最高だった。

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2016年9月25日 (日)

自動運転、アメリカ圧勝か。

OS、GPSはアメリカが圧勝、自動運転の標準化もアメリカ主導か。バカばかりやってる間に、日本は・・・・

http://www.asahi.com/articles/ASJ9S4H5JJ9SULFA001.html

自動運転の普及をテーマに、長野県軽井沢町で開かれている主要7カ国(G7)交通相会合は24日、技術の研究・開発で協力するとした共同宣言をまとめた。人の手を借りない「完全自動運転」を加速したい米国と、慎重な日欧との差は大きく、世界共通の走行ルールづくりに向けた指針の作成は見送った。
 昨年の会合では、共通ルールを視野に「国際標準化の推進」を共同宣言に盛り込んでいた。今回の会合は、これをどこまで具体化できるかが焦点だった。
 共同宣言では、ルールの共通化には踏み込まず、「製造業者への指導が必要であることに合意」との表現にとどめた。一方で「いかなる将来の規制枠組みも、イノベーションを促進するものでなければならない」と明記した。関係者によると、グーグルなどIT企業を重視する米国が主張し、盛り込まれたという。
 技術面では「人間と機械との役割分担」などの研究を共同で進めるため、作業部会をつくることを決めた。記者会見した石井啓一国土交通相は「(ルールが)国際的に調和したものになるよう共通した理解が得られた」と成果を強調した。会合は25日まで。来年はイタリアで開く予定だ。(奥田貫)

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2016年9月16日 (金)

まぁ 無理という気もしますが・・・

GitHubなんて解体新書の世界だもんね。その場かぎりのバカばっかやってるから、日本の凋落は半端なもんじゃない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000500-fsi-bus_all

経済産業省は13日、人工知能(AI)などを活用する「第4次産業革命」の実現に向けた産業構造審議会の官民会合を開き、人が運転に関与しない完全自動運転の販売開始を2025年としている目標を前倒しする方針を明らかにした。

 会合では、完全自動運転車の市販に先立って、専用レーンでバスを自動運行させるなど、限られた地域での実用化を20年より前に始めるとし、法制度の整備などを急ぐなどの案が示された。
 世界的に自動運転車の開発競争が激化している現状を踏まえ、IT関連企業の幹部などの委員からは「グーグルやアップルに比べて、すでに周回遅れになっている」と、さらなる前倒しを求める意見が相次いだ。

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2016年9月 5日 (月)

心拍センサーですよ。

Img_0051

続きを読む "心拍センサーですよ。"

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2016年9月 2日 (金)

太陽光パネルは底なし不況

バブルは潰れて初めてバブルと分かる。ただ90年代のバブル崩壊の前後で変わったのは、それ以前なら、時世の変革は「運が悪かった」だった。それがいまは「バブルに浮かれた単なるバカ」だからね。同情無し。

他人の不幸は蜜の味、嫌な渡世ですよ。

>太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。

太陽光発電協会(東京・港)が発表した太陽光パネルの4~6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベースで前年同期を下回るのは2015年1~3月期以降、6四半期連続だ。

出荷量を押し下げているのは、全体の8割弱を占めるメガソーラー(大規模太陽光発電所)など向けの産業用だ。4~6月期の出荷量は91万キロワットと前年同期から24%落ち込んだ。

■メガソーラー、うまみ乏しく

つい数年前まで旺盛なメガソーラー向け需要に支えられ、バブルを謳歌していた太陽光パネル業界。きっかけは12年に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」。再生エネで発電した電気を電力会社に一定期間決まった価格で販売できるため、メガソーラーへの投資が相次いだ。当時の買い取り価格は1キロワット時当たり40円。メガソーラーは「つくればもうかる」とさえ言われた。前年の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所の事故が起き、再生エネの導入機運が高まっていたことも追い風だった。

だが急激に太陽光発電が増えたことで、送電を担う電力会社の能力が限界に達した。九州電力などが一時、再生エネの受け入れを停止する事態に発展。政府の認定を受けたにもかかわらず、稼働していない案件も問題になった。政府は買い取り価格を年々引き下げ、16年度は同24円。メガソーラー事業のうまみは乏しくなった。

需要の大幅な減少で太陽光パネル関連企業は苦境にあえぐ。太陽光パネル材料を製造するトクヤマは16年3月期まで2期連続の最終赤字。今年5月には企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS、東京・千代田)の支援を受けることを決めた。シャープや京セラなどパネルメーカーも収益が悪化している。

■倒産件数が増加

リストラに動く企業も増える。パナソニックは太陽光でつくった電気を交流に変換するパワーコンディショナー(電力変換装置)の製造拠点の再編に着手。17年4月をメドに、国内3工場を1工場に集約する。今年2月から稼働停止中の太陽光パネルの主力工場も再開時期を今秋としていたが、先送りすることも決めた。メガソーラーや住宅用太陽光パネルの販売を手掛けるサニックスでは今年5月までに3回にわたって希望退職者を募集。従業員数は14年度末の約半分にまで減った。

持ちこたえられない企業も出てきた。東京商工リサーチによると、メガソーラーの運営会社や施工業者など太陽光発電関連企業の倒産件数は今年1~6月で31件。00年以降の上半期ベースで過去最多だ。

このまま国内の太陽光パネル市場は縮んでしまうのか。

資源が乏しい日本にとって、太陽光は貴重なエネルギー源。環境への配慮からも再生エネの導入は日本にとって欠かせない。政府も太陽光発電の国内導入量を2030年までに15年比で約2.7倍にする見通しを掲げ、住宅メーカーなども住宅用途での展開に力を入れ始めている。

それでも「宴(うたげ)」の後始末に追われる関連企業。業界の苦闘が続きそうだ。

(相模真記)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HA9_R00C16A9000000/

★1の立った日時:2016/09/01(木) 20:55:18.97
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472730918/

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