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2016年7月15日 (金)

マンション販売、バブル経済崩壊後の平成4年以来の低い水準

後手後手に回ってる空き家、空きマンション対策。都下の賃貸マンションの空き家率は30%にも及ぶという。分譲空き家の問題は住民の利害が交錯し意思決定が難しいこと。

国交省の石井大臣はなんとも影が薄い。ホッカムリを決め込んで「我が亡きあとに洪水よ、来たれ」を決め込んでいる。

建築業界が好調なときこそ手を付けないと。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595371000.html

先月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの戸数は1万4000戸余りと、バブル経済崩壊後の平成4年以来の低い水準となりました。
民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションは合わせて3050戸と、去年の同じ月と比べ12.9%減りました。
新築マンションの発売戸数はこれで7か月連続で減少です。これにより、ことし1月から先月までの半年間の新築マンションの発売戸数は、去年の同じ時期より19.8%減少して1万4454戸となり、バブル崩壊後の平成4年以来の低い水準となりました。

発売戸数が減っているのは、マンションの建設費用の上昇で販売価格が高止まりして、消費者の購入意欲が減退しているためです。不動産経済研究所は「建設費用が落ち着いてきていて、新築マンションの価格の上昇に一服感が出てきている。ことし秋ごろから販売が減少している今の傾向が変わることが期待できる」と話しています。

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