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2016年5月29日 (日)

2025年の自動車業界はどうなっているのか

近年、仕事の大半が車関連ですよ。やっぱ高い車は良いですよ。

http://newswitch.jp/p/4763
http://c01.newswitch.jp/index/ver2/?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpTxatfc_5742d0b41ec2d.jpg

2025年の自動車業界はどうなっているのか。米IBMは「人とクルマの新たな関わり」をテーマに、消費者の視点で10年後の“クルマ”社会を俯瞰(ふかん)した調査報告をまとめた。調査対象は日本を含め、世界16カ国1万6000人以上。クルマの所有意識の変化やクルマ体験を豊かにするモビリティー(移動性)機能への期待、車の購入の仕方などで設問を設定し、それぞれに起こる変化を展望している。

新興国と先進国で差異
 10年以内にクルマを所有したいか―。年代や性別、地域による差異はあるものの、10年先を展望した時に、86%が「所有する」と回答した。新興国の多くは「所有していないが、運転している人」が多く、新興国での所有欲の強さが全体を押し上げている。
 ただ「10人に4人」がリースなどの加入型所有に関心を示して、「4人に1人」がスマートフォンアプリで利用客と個人運転手を結ぶ「ウーバー」などのパートナーシップ所有に興味を持っていることも分かった。

 日本IBMの安藤充GBS事業パートナーは「個人所有を求める人が8割以上いたとしても、きっかけがあれば消費者の所有の意識が変わる土壌があることは見逃せない」と指摘する。

女性でも意欲高く
 年代別では個人所有への意欲が高いのは18―24歳。逆に25歳以上は、今後10年で個人所有の意識が低下する傾向がみられる。地域別では新興国で個人所有意欲の比率が高く、また男性よりも女性が移動手段として車を欲していることも分かった。
 クルマに期待するモビリティー機能とはデジタルな機能やサービスによって自己学習し、パーソナライズ(個別化)する機能などを指す。例えば消費者の関心が高かった機能は壊れる前に治す自己修復(59%)。
以下は自律的ソーシャル(55%)、自己学習(54%)、自動運転(54%)の順。地域別では新興国は自己修復、先進国は自動運転への期待が大きかった。

 モビリティー機能は体験が重要であり、「ベンダーはいち早く多様なサービスを提供して、だめなら入れ替えることが必要だ」(安藤氏)としている。

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2016年5月25日 (水)

IT技術者が足りないらしい

かってはフラット化、中国より給料が安いと言われたITエンジニア。最近はずいぶん給料が上がってきていて、知り合いでも転職する人が多い。

ただ、業界全体はガラパゴス化。

http://japan.zdnet.com/article/35083072/
http://japan.zdnet.com/storage/2016/05/23/70f4cb62b71a61547a895c5beaf8ab1a/it2_0523_1.jpg
http://japan.zdnet.com/storage/2016/05/23/be4435a6f2cb4e0a11402afbd805275b/it2_0523_2.jpg

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。
本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。

 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)のデータを元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。

 その主な結果は以下の通り。

情報サービス産業における雇用の動向

 まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に限ってみると、2012年3月より「不足」になり、2012年12月のマイナス10ポイントから2015年12月ではマイナス32ポイントになり、やはり「不足」の方向に進んでいることが分かる。

わが国のIT人材総数の推計
 2015年度調査結果に基づいてIT人材の総数を推計した結果、IT企業(IT提供側)のIT人材の推計数は85万人、ユーザー企業(IT利用側)のIT人材の推計数は28万人、国内IT人材の総数は約113万人となった。

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2016年5月24日 (火)

張れる有機LED

壁に貼り付けるテレビができそう。厚さはともかくとして、まだまだテレビ重いよ

http://newswitch.jp/p/4376

 東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授と横田知之講師らの研究グループは、厚さ3マイクロメートル(マイクロは100万分の1)と薄く柔軟な有機発光ダイオード(LED)を開発し、大気中で安定に動作させることに成功した。皮膚に直接貼り付けられるため、人の肌を簡単にディスプレーに変えられる。米サイエンスアドバンス誌電子版に掲載された。

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2016年5月23日 (月)

分譲マンションは構造不況業種か?

マンション販売の販売現象が止まらない。4月のマンション販売動向前年同月比13.5%減 前月比26.6%減 契約率66.4%。
 マンションは空き家になると悲惨。ずっと高額な管理費、修繕積立金、固定資産税を払い続けなければならない。人口減少の世の中、中古市場が充実しないといづれ新築も売れなくなる。

https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

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2016年5月21日 (土)

映像は4Kが主流になるか?

映像屋も設備投資が大変。

>富士キメラ総研の調べによると、テレビなど4K対応機器の世界市場は、2015年に3兆6858億円。市場は今後成長を続け、25年には約4倍の14兆8848億円に達する見込みだという。8K以上の機器についても、15年の4億円から、25年には1兆9724億円まで成長する見込みだ。
4K、8Kは映像の解像度を表す。現在のデジタル放送は「フルハイビジョン」という規格で2Kに当たる。4Kはその4倍、8Kは16倍の解像度だ。18年にはBSなどで4K・8Kの実用放送が始まる予定。現在の4Kテレビ製品はアップコンバートという技術を搭載しており、4K解像度に満たない映像を、より高解像度に変換して表示している。
シャープは15年10月に市販品として世界初の8K映像モニターを発売するなど、4K・8K分野に力を入れている。同社は4Kテレビ市場について、「大型が中心ですが40型ゾーンも増加傾向にあります。今後は、09~10年にエコポイントの利用や、アナログ停波によってテレビをご購入された方の買い替え需要が本格化することなどにより4Kへのシフトが増すと考えています」(広報部)。
8Kについては「18年に民生用テレビが市販化され、以降の3年程度で徐々に民生向け市場が立ち上がると予測しています」(同)という。

http://s.eximg.jp/exnews/feed/President/President_18003_1_s.jpg
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160515/President_18003.html

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2016年5月20日 (金)

又、思い付きか?

オリンピック期間中ビッグサイトを閉鎖なんて言ってるようじゃダメだな。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HLV_Z10C16A5000000/

政府は19日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、成長戦略の素案をまとめた。 人工知能(AI)、ロボット、ITの活用を柱とする新たな成長戦略の素案をまとめた。 AIなどによる第4次産業革命を起こし、2020年に30兆円の新市場創出を目指す。 第4次産業革命を推進するため、閣僚や企業のトップなどが参加する「官民会議」を新設する。 安倍晋三首相は同日の会合で「アベノミクスの第2ステージのカギは第4次産業革命の実現だ」と述べた。  成長戦略には中堅・中小企業のIT活用化支援や外国人材の受け入れ拡大、 人手不足を解消するための生産性向上、各項目の目標や達成状況を図るための指標を盛り込んだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2016年5月15日 (日)

小学生からプログラム教育?

英語の勉強のつもりなら意味があるのかも? 

http://blogos.com/article/173165/

安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み3週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。

 

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2016年5月14日 (土)

消費税増税は見送り

三菱自動車 シャープ、東芝と散々ですからねぇ。消費税廃止ぐらいの決断をしないと。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/?dg=1  安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。

国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。 増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。 今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。  首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。

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2016年5月13日 (金)

オランダではガソリン車の販売が禁止されるらしい。

たしかにEVやFCVは、風力、太陽光などの自然エネルギーと親和性がある。

しかし、「禁止」は驚愕。

http://agora-web.jp/archives/2019131.html

再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組んでいるオランダで、2025年までに電気自動車以外の車両の販売を禁止する法案が可決される見込みである、と報じられました。これが実際に可決されて法案化されることになると、従来のガソリン車やディーゼル車、さらにはハイブリッド車さえも販売ができなくなるという世界に類を見ない法律が誕生することになります。

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2016年5月 6日 (金)

マンション販売は氷河期突入

空き家率から見てももうマンションは限界でしょう。

http://news.infoseek.co.jp/topics/businessjournal_224781/

首都圏マンションの1月の契約率は58%に落ち込む

 マンション建築で業界首位の長谷工コーポレーションの株価は、マイナス金利導入発表後の2月1日に1339円の高値をつけたが、2月24日には一時891円まで急落。年初来の安値を更新した。その後も1000円前後で推移している。マンション販売の減速が伝わったためだ。

 不動産経済研究所が発表した全国マンション市場動向によると、2015年の発売戸数は14年比6.1%減の7万8089戸。前年実績割れは2年連続となった。最大市場の首都圏は14年比9.9%減の4万449戸だった。全国のマンションの平均価格は4618万円で14年比7.2%上昇。調査を始めた1973年以降で最も高くなった。それまでの平均価格の最高はバブル期の91年の4488万円だった。建築作業員の人件費や資材の高騰を理由に販売価格が上昇したが、これが消費者の購買意欲を鈍らせる結果になってしまった。

 さらに衝撃的な数字がある。

 同研究所がまとめた16年1月の首都圏でのマンションの新規発売戸数は、前年同月比11.0%減の1494戸、2月は13.9%減の2237戸、3月も39.6%減の2693戸と4カ月連続で減少した。2月単月では、91年以来25年ぶりの低水準となった。東京23区は17.9%減、23区以外の東京都内は実に42.7%減と大幅な落ち込みとなった。

 中古マンションの値上がりも止まった。不動産調査会社の東京カンテイによると、2月の東京23区の販売希望価格(70万平方メートル換算)は1月と同水準。1月まで19カ月連続で上昇していたのが頭打ちとなった。都心ほど上昇余力がなくなっており、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)の2月の価格は7111万円で、前月比0.4%下がった。2カ月連続の値下がりだ。不動産業界では「売り手と買い手の希望価格の差が広がっている」と分析する。

 1月の首都圏の新築マンションの契約率は58.6%と前年同月より16.3ポイント低下。好不調の分かれ目とされる70%を2カ月連続で下回った。50%台はリーマン・ショック時とほぼ同じ水準である。

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2016年5月 3日 (火)

プログラムはともかくとして・・

まったくデジタルデバイドはどうにかしてほしいもの。この連中のおかげで、トンデモアナログ選挙はなくならないわ、国の借金はドンドン増えるわ。管理組合や町内会の広報っていまだ紙なんだよ。無論、郵送。どれだけ世の中に迷惑をかければ気が済むのか。

http://blogos.com/article/173165/

安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み3週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。
今回も小中学校で同じことが起きると申し上げてはばからないのは、子どもの数が減っていく時期にぴたりと合致しているからです。

 18歳人口の推移グラフです。2003年の「情報」必修化はハイティーン人口が急速に減っていくタイミングで実施されました。
高校側には新教科導入に即応する新しい人材を雇う余力など無かったのです。現在に至るまでも「情報」が専門の教員が採用される例はほとんどなく、
他の教科の免許と併せ持つ先生ばかりです。そして、現在の中学3年生がグラフでどこに位置しているか、見てください。
これから人口が減っていく入り口に立っていると知れます。

 安倍首相の表明を官邸19日の《産業競争力会議》から収録しましょう。
《日本には、ITやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいます。第四次産業革命の大波は、若者に『社会を変え、世界で活躍する』チャンスを与えるものです》
《日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。
一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用します》
 昨年末の第510回「米が小学校にコンピュータ科学導入は女子に効く」で米国がプログラミングを含むコンピュータ科学を教えるべく動き出したと伝えました。
労働市場でプログラマーの需要に供給が追いつかない現状が背景にあります。
こうした欧米の動きに刺激されたのでしょうが、日本と違って人口が増えていく米国なら子どもに教える人材を新規に雇うことも可能でしょうし、
IT人材の質と量が日本に優っているのは明らかです。

 子どもが減っていく中で、現在でも学校教員の数は財務省の圧縮要請に文部科学省が激しく抵抗する状況です。
安倍首相が言う十分なケアが出来るスタッフが小中学校に揃う可能性は限りなく小さいと思われます。

 日経の2014年《高校の「情報」科目、必修は名ばかり 簡単パソコン操作だけ》が《情報処理学会は8月、教員向けの講習を初めて開催し、指導力の改善に乗り出した》と伝えていますが、まさに焼け石に水としか言いようがありません。現状がまとめられているので紹介します。

 プログラミングは思いついたアイデアを数学上の手順に置き換えてコンピュータの処理として実現します。うまく作れればとても面白く、40年前に大学で希少だったディスク・オペレーティング・システム付きミニコンで対戦型麻雀ゲームを作って大学祭で遊んでもらった経験があります。
隘路を突破していく発見の喜びを教えられれば子どもに刺激的な経験になるでしょうが、決まり切ったプログラミング手順を教えるだけの授業に止まるなら苦痛そのものです。長くウオッチしてきた立場からは人材・教材ともにかなり悲観的です。
性急にプログラミング教育に走るより、2011年『日本人の4割はパソコン無縁:欧米と大きく乖離』で示したデジタル・ディバイド層を何とかする問題意識を持って欲しいところです。

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2016年5月 1日 (日)

三菱も散々

困ったもんです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3F_Z20C16A4CR8000/

三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、国土交通省が改ざんがあった「eKワゴン」など軽自動車4車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消す方向で検討を始めたことが29日、関係者への取材で分かった。

 三菱自は4車種の燃費性能を良く見せるため、机上で計算した軽い抵抗値に改ざんするなどしており、国交省は悪質性が高いとみている。

 道路運送車両法は、安全基準への適合や性能水準の維持ができない場合、指定を取り消すことができると規定し、取り消された車種は走行ができなくなる。三菱自は改ざんがあった軽4車種の生産・販売を既に中止している。
 販売済みの約62万5千台は、排ガス性能などの安全基準を満たしているとみられる。国交省は取り消し範囲を限定できる同法の規定を適用し、販売済み分は型式を残し、所有者が乗り続けられるようにする方針。
 自動車の型式指定制度はメーカーが新車を生産する際にまず国へ申請し、サンプルの車を提示し安全基準に適合しているか審査を受ける。国は審査し、基準を満たす品質を担保できると判断すれば型式指定する。

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