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2016年2月26日 (金)

取り扱い説明書が英語になった。

電子部品は輸入品が多く、大半の取り扱い説明書は英語。コストダウンの為か翻訳がない。当方、英語使う機会はこれだけで、話す必要も書く必要もないが、読む必要はある。現状 翻訳ソフトに頼りっきりだ。

90年代のバブルの崩壊。大リストラブームで中高年社員を、追い出し部屋に閉じ込めて苦手なパソコンをやらせて自己嫌悪に陥らせて退職に追い込むのが大流行したが、次は英語だな。時期はオリンピックが終わったころ。

今は輸出企業の正社員なら大抵英語が話せると思っていい。営業なら英語でプレゼンができる。まだ時間があるから、若い人は英語、勉強しておいた方がいいよ。

http://this.kiji.is/71858609117626377?c=39546741839462401

 文部科学省は「グローバル化への対応」として現在小学5、6年生で行っている「外国語活動」の時間を3、4年生に前倒し、5、6年生では英語を正式教科にする方針だ。2018年から段階的に導入、東京五輪が開催される20年からの全面実施を目指す。
「英語の苦手意識の克服になる」と歓迎する声の一方、「時間の無駄」との批判もある。

 ▽最初の壁
 「小学校から英語?私たちもやってほしかった」。神奈川県の東海大湘南キャンパスにある「インターナショナルカフェ」
で文学部3年の女子学生がつぶやいた。店は注文やメニュー、テレビまで「完全英語化」。学生の英会話力向上と留学生との交流を推進しようと昨年9月に開始した。
 学長補佐(グローバル推進担当)の吉川直人氏は「日常感覚で英語を話す雰囲気作り」と説明。
「最初はメニューが分からなかったらどうしようと思って、入れなかった」という教養学部3年の女子学生は「将来仕事で英語を使うとなれば、文法や読み書きも必要。ここは英語に触れるという最初の壁の突破場所」と話した。英語教育の前倒しで、「壁」は低くなるかもしれない。

 ▽商機到来
 全国学習塾協会の稲葉秀雄専務理事は文科省の方針を「ビジネスチャンス」と受け取る。
英語が小学校で教科となれば中学受験の科目に入り、英会話スクールや塾への需要が高まるのは必至だ。
稲葉氏は「できる子、できない子の差は相当開く。できる子を伸ばし、できない子をフォローする両方が必要。
いずれにせよ子供と親の経済的負担は増えますね」と話した。

 10年から東京圏で「東進こども英語塾」を展開する「ナガセ」の担当役員鎌谷賢之氏は「親御さんのニーズは肌で感じる」。こども英語塾は「英語で考え、学び、発信する」をテーマに3歳から12歳向けにカリキュラムを用意。生徒は毎年3~4割増加している。
今後はテレビCMなども投入し拠点数を増やすことも検討中。「そうなれば2倍、3倍といった感じでガンガンいくでしょうね」と語った。

 ▽脅し文句
 果たして子供たちに英語力は身につくのか。東海大の吉川氏は「教室でやって終わりでは時間の無駄」と懐疑的。
「グローバル人材に最も必要なのは実は英語より異文化の人とともに生活し、働ける人間性」と指摘した。
 アンカーシリーズの英和・和英辞典の編集主幹を務める山岸勝榮氏も「小学校で英語は不要」と断言。日本人は英語苦手と言われるが「(植民地だったなどの)歴史的理由から英語ができないと社会的向上が望めない国々とは事情が異なる」とし「中学までは英語と無縁でいい。日本語を豊かに使える日本人になり、日本語で夢語り、その結果英語が必要だと考えればしっかり勉強すればいい」と話した。
 要は本人の目的意識と学習意欲と山岸氏。「『自分が苦労したから子供には…』という親の理屈は通用しない。
『英語はグローバル社会の必須言語』などと脅し文句を使ってはいけない」と訴えた。(共同通信=松村圭)

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