« 東京の広告会社が破産 旭化成の自粛が影響 | トップページ | 取り扱い説明書が英語になった。 »

2016年2月24日 (水)

問題山積 住宅問題

管理組合としても空き家問題は重大。ウチはまだ深刻化まではしていないが、分譲マンションは空き家が増えて管理費が集まらなくなると修繕もままならなくなってくる。それも運命とあきらめるしかないところもあるが、補助金や減税で新築を立てまくり、空き家を増やす政策は確かに異常だよ。変えるしかないと思うよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/021900002/

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの!?」  日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさんは 目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、 両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。  
 “Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、海外から見れば「異常な状況」 として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。
 2月22日号特集「家の寿命は20年~消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に内在する根源的な問題を取り上げた。 多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」 「建物の完成前に購入する青田売り」などの不条理を、こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。
  消費者が複数回の買い物を通じて“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、 問題視されることがなかったのもこの点にある。  特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。  

 このうち最も深刻な問題の一つが「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」という慣例だ。 「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」と、この慣例を受け入れている日本人は多い。 だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、 価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。
 海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした彼我のギャップから派生しているのだ。  ドイツ南西部の街フライブルク。中央駅から路面電車で20分ほど郊外へと走れば、赤や青、 黄色など色鮮やかな家々が連なる住宅街が見えてくる。ここはマイヤーさんとデレスケさんが 住むボーバン地区だ。街に足を踏み入れると、すぐに2つの「違和感」に気付いた。  

|

« 東京の広告会社が破産 旭化成の自粛が影響 | トップページ | 取り扱い説明書が英語になった。 »

天下の情勢」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。