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2016年1月 4日 (月)

2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる

高額タワーマンションを買っているのは中国人投資家と相続税対策の富裕層だと言われる。
住宅マンションでは空き家も多い。他方足りないのはホテルなど宿泊施設。大手ゼネコンも業績好調なうちに、宿泊施設にシフトしそう。模型業界はどう対処したものか。勝負は今年の前半か。

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2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる

新築にも中古にも異変の兆しが現れている 東洋経済オンライン / 2016年1月4日 8時0分 ここ数年、右肩上がりの価格上昇が続いてきた首都圏のマンション市場。2016年はついに臨界点を迎えそうだ。
  不動産経済研究所によれば、2015年11月の新築マンションの契約率は82.1%と好調を持続。1戸当たりの平均価格も、1991年6月以来となる6000万円を突破した。1991年といえばバブル末期。どれほどの活況かと勘違いしてしまいそうだ。 しかし、同研究所の松田忠治・主任研究員は「城東・城西地区はすでに売れ行きが鈍化し始めている」と分析する。売れているのは渋谷、品川、目黒などの付加価値のある高額物件が中心だ。

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