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「世界征服のアルゴリズム」 w

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2019年5月27日 (月)

ATMが減っている

無人であってもATMの維持費は銀行にとって重荷だと聞く。キャッシュレス化が進むと困るのは、ヤミ経済と脱税だとも聞く。そういえば当方も現金使わなくなったなぁ。クレジットカード仕入れだとそのまま帳簿になる。スマホは使ってない。
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キャッシュレス決済の広がりで現金の需要が減っていることを背景に、世界のATM=現金自動預け払い機の台数が去年、初めて減少に転じたという調査がまとまりました。
イギリスの調査会社RBRによりますと、世界のATMの台数は、去年末の時点で324万台で、おととしよりおよそ1%減り、初めて減少に転じました。
これはATMの台数が最も多い中国でスマートフォンを使ったキャッシュレス決済が普及し、現金の需要が減ったことや、2番目に多いアメリカで銀行の支店の統廃合が進んだことが主な要因です。
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また、台数で世界4位の日本でも去年は20万2300台と、おととしより500台減り、この10年間で初めて減少したということです。
経済成長が続く東南アジアやアフリカなどではATMは増えていますが、主要国での減少の影響が大きいため、今後も世界全体の台数は減少傾向が続く見通しだとしています。
ATMは、1970年代にアメリカで普及が始まり、世界各国に広がってきましたが、インターネットやスマホの普及でその役割が転機を迎えているとも言えそうです。
2019年5月26日 10時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929761000.html

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2019年5月26日 (日)

NTT 年収3000万

たしかにデータサイエンティストなんて居そうもないもんな。だいたい統計学がどの分野かもわからない。高校の数学から線形代数を履修するらしいが、これやった記憶があるよ。でも高度なアナログ回路設計にしか使わないので、完璧に忘れた。どうなるかわからんもんだね。
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>脱スマホ事業へ技術者争奪戦に挑む
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NTTドコモは人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。
4月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ(大量データ)に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域4分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など4職種の人材も募る。
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すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。
新しい人事制度導入の背景にあるのは、AIやIoT(モノのインターネット)技術者争奪戦の激化だ。グーグルやアップルなどGAFAが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のNTTデータが優秀なAI・IoT技術者に年収3000万円超を出す人事制度を導入した。
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一方で、スマートフォンを通じた映像コンテンツ配信やキャッシュレス決済、遠隔医療などスマートライフ領域に不可欠な人材も確保し、通信料引き下げに伴う携帯電話事業の営業減益を穴埋めする新たな収益源に育てる狙いもある。
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5/25(土) 15:12
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010003-newswitch-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00010003-newswitch-000-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00010003-newswitch-001-view.jpg

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信用情報はどこまで広がるか?

民泊やクラウドファンディングでも言えるが、個人間で取引が完結し、仲介会社は情報提供のみ責任を負うということになると、個人の信用格付けが重要な意味を持つようになる。また、信用情報にアクセスできるものとそうでないものには酷い格差が生まれるのかも。
 そうでなくても、キャッシュレス化でカードが持てなくなると、買い物も交通機関の利用もできなくなるといったことが中国では起こっているらしい。アメリカでもクレジットカードが持てるかどうかで、人間と犬ぐらいの差がでるとも聞いたことがある。かといって日本のように現金さえあれば、なんでもあり、というのもいかがなものか? 
 しかし、米国民の30%が前科者というのもスゴイ。軽微な交通違反まで含めるなら日本もそんなものなのかな。
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>米国民のおよそ30%に犯罪歴がある。つまり過去の交通違反や窃盗、薬物関連の違法行為により、ひっ迫する労働市場から大勢の人々が不適格者として締め出される可能性がある。こうした事実を政府統計は示す。
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 先週、戦争犯罪に関わった疑いのある人物が米ウーバー・テクノロジーズの身元調査を通過したと報じられた。これを機に、どんな罪の場合に配車サービスの運転手になるべきでないかという議論に火がついた。CNNの報道によると、このドライバーは元ソマリア軍司令官で、拷問を行い、集団処刑を指示した罪に問われている。
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全文記事を読むには
https://jp.wsj.com/articles/SB10611098674661874290404585319801579048566

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2019年5月25日 (土)

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減

中国でグーグルのサービスは禁止なんでしょ。最後は共産党一党独裁の問題に行き着くから事はやっかい。androidの深層はLinux。そのLinuxは「OSはみんなのもの。Unixの独占は許せない」とリーナス・トーバルスはじめ多くのエンジニアがボランティア参加して開発されたもの。一党独裁とは相いれないものがあるのかも。
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https://jp.reuters.com/article/us-huawei-analyze-idJPKCN1SU1RJ
ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
Reuters Staff
[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
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米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも25%利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は2019年は4─24%減少する可能性がある。
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ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、20年の出荷は23%減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

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2019年5月24日 (金)

朝日新聞 一律165万の賃下げ。労組委員長自殺(驚)

当方も新聞は全部断った。ネットで十分。
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> 朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。
朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。
そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。
それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。
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ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。
押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。
広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。
もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。
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朝日がどこまで部数減に耐えられるか。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/

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アマゾン、ファーウエイ製品販売停止。

継続的にUpdateが必要な製品は売れなくなるかも。ソフトウエアはこれがあるからなぁ。
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>https://www.phileweb.com/news/mobile_pc/201905/23/1487.html
Amazon.co.jpで、ファーウェイのスマートフォンやタブレットなどの販売が事実上停止された。
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Amazonには、ファーウェイ商品のみを扱う特別なストアページがあり、Amazonが商品の販売を直接行っていた。
そのページ自体はまだ存在しているが、そこからスマートフォン「P30」やスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT」、
タブレットやノートPCなどの詳細ページへ行くと、ほぼ全てが「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」
と書かれ、購入できない。ただし、一部旧製品には、外部業者が販売しているものもある。
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さらに、P30 liteなど一部製品の詳細ページには、「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての重大な懸念が発生しています。
本製品に関するお問い合わせはメーカーコールセンターまでお問い合わせ下さい」という文言が、Amazonによって表記されている。
なお、ヨドバシ.comやビックカメラ.comなどでは、従来どおりファーウェイ製品の販売を継続している。

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2019年5月23日 (木)

次々にファーウエイと取引停止

ただ中国の場合、国内需要だけで13億ですからねぇ。自前でGPSも持っている。どなりますか?
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ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274&g=eco
パナソニック、ファーウェイとの取引中止
2019年05月22日23時49分
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 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした
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https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E
テクノロジー
2019年5月22日 / 12:53 / 6時間前更新
英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC
Reuters Staff
[ロンドン 22日 ロイター] - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。
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BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。
BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。

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2019年5月22日 (水)

フォードも7000人リストラ

メールというのもすごい。
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>デトロイト 20日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーター(F.N)は20日、年間6億ドルのリストラ策の一環として、8月末までに世界の従業員の約10%に当たる7000人程度の雇用を削減すると発表した。
ジム・ハケット最高経営責任者(CEO)は従業員宛ての電子メールで、今回の雇用削減には早期依願退職と一時解雇が含まれると述べた。広報担当によると、米国では2300人が影響を受けるという。
また官僚主義の縮小と意思決定の迅速化を目的に上級管理職の20%も削減するとした。
対象となる北米の従業員に対する通知は21日から開始し、5月24日までにはおおむね完了する見込み。
https://jp.reuters.com/article/ford-motor-layoffs-idJPKCN1SR0BO

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2019年5月21日 (火)

三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減

たしかにインターネットバンキングの方が便利だもんね。キャッシュレスでATMも削減したいらしい。
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>三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。海外の規制への対応や構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。
MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。三菱UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉だった。行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。
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背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。セルフ型店舗を多数展開すれば、初期費用がかさむ。インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。相続や資産形成の相談をしやすくする特化型店舗は増やす。
他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130拠点を削減する方針を示した。従来計画の削減数から30拠点を積み増した。
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2019/5/20 18:10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45023210Q9A520C1EE9000/

 

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マンションが売れない

人手不足といいながら建築も体感ピークアウトしたらしい。貿易摩擦といい、景気のいいニュースがない。
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>バブル崩壊時以来の契約率50%割れも
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 2017年はそれでもまだ70%台を維持する月が少なくなかったのですが、2018年に入ると3月に一度70%を超えて以来、2019年2月まで11カ月連続して70%割れが続いています。わけても、2018年12月には49.4%と、1991年のバブル崩壊時以来という50%割れを記録しました。
 その売行き悪化の象徴が超高層マンションです。20階建て以上の超高層マンションは、眺望がいいことやステータス感もある上、駅前再開発の好立地や人気の高い湾岸エリアなどに建設されることが多いこともあって、極めて高い人気を得てきました。超高層マンションを売り出せば即日完売が続き、首都圏全体の契約率が70%のときでも、超高層だけは80%、90%と高い契約率を誇ったものです。
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 ところが、その超高層マンションが売れません。首都圏全体の契約率が49.4%まで下がった2018年12月には31.4%という記録的な低さになりました。その後も1月は59.2%、2月が50.4%と低空飛行を続けています
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/05/post_27981.html
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4月は39%減
https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2019052101002136

 

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