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「世界征服のアルゴリズム」 w

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2019年7月21日 (日)

3万円のトースターが売れているらしい。

高級化も中途半端じゃダメなんだな。しかも庶民がなんとか買える価格でないとダメ。価格相応のスペックは当然。
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>バルミューダが2015年に「ザ・トースター」を発売してから、“枯れた”と思われていたトースター業界が再び熱を帯びている。パナソニックや象印などの老舗だけでなく、急速に温まるアラジンの「グラファイトトースター」、シロカの「すばやき」などの新興メーカーも参入。シャープも過熱水蒸気調理だけで調理するコンパクトオーブン「ヘルシオグリエ」を売り出した。
そんな中で、三菱電機が2019年4月に発売した「ブレッドオーブン」(実勢価格3万円前後)がヒットしている。トースターというと「2枚焼き」や「4枚焼き」があり、ピザも焼ける庫内サイズがあるのかも重要な検討ポイントになる中で、なんと「1枚焼き」という先鋭的な仕様を引っさげての登場だった。
 トースターとしては3万円を超える高額モデルながら、なぜヒットしているのか。その原因は“一点豪華主義”に魅力を感じる、日本人の消費性向の変化にあると筆者は感じている。
時代背景などの変化については後で触れるとして、まず「ブレッドオーブン」がなぜヒットしたのか。その大きな要因は、やはり「トーストのおいしさ」だろう。
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 電子レンジがオーブンレンジ、過熱水蒸気オーブンレンジなどに進化していく中でも、相変わらず多くの家庭でオーブントースターが利用され続けてきた。しかし「パンを4枚焼きたい」、「ピザもまるごと焼きたい」などの要望に応えると庫内容量が大きくなって熱効率が悪くなり、主目的であるトーストのおいしさが損なわれてしまう。
 大型のオーブンレンジにもトースト機能を搭載しているモデルはあるが、ほぼ間違いなくおいしく焼くことができない。それは庫内容量が大きすぎて熱の無駄が多く、パンの中の水分が抜けてカラカラになってしまうためだ。
 逆に、焼けるとトーストが飛び出すポップアップトースターの人気が根強いのは、パンのすぐ近くにあるヒーターがパンの表面を素早く熱してくれるため、熱効率が良くて水分が失われないため、おいしく焼けるからだ。
 ブレッドオーブンは従来からあるトースターの形を根本から見直して設計された。上下に配置したホットプレートがパンを挟み込むだけでなく、しっかりとフタをして庫内を密閉し、庫内から熱や水分を逃がさないようにした。2枚焼きなども検討したが、トーストのおいしさを追求したことで1枚のみ焼ける仕様になった。
 ブレッドオーブンで焼いたトーストはまるで焼きたての食パンのような、「外はサクッと、中はしっとりふんわり」といった感じだ。三菱電機はそのコンセプトを「生トースト」と打ち出しており、外をカリカリに仕上げる他社のトースターとは違う仕上がりになっている。
 トーストを焼くだけでなく、具材をトッピングしたトッピングトースト、卵液に浸して焼くフレンチトーストなどもおいしく焼けるのが魅力となっている。筆者も実際に試食したが、それまでフレンチトーストは「パンの食感が残っていておいしくない」と思っていた筆者が、「スイーツにまで昇華した」と感じたほどに衝撃的なおいしさだった。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190720-00065989-gendaibiz-bus_all

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2019年7月20日 (土)

米韓同盟は消滅か?

韓国に臨時政府史観(憲法に明記)があり、韓朝両国が互いを国家として認めていないことが、多分、混乱の原因。とくに臨時政府史観の正当性には問題がありすぎる。解決方法として、韓朝が将来はともかく、一端は互いに国家として認め合う。そうすれば実行支配の実績があるのだから、国家の成り立ちは問題にならない。北朝鮮は資源国で、非核化で制裁が解ければ急速に発展する可能性があるらしい。韓国はともかく今の北朝鮮は核が無ければただの貧乏国、統一ということになれば相当肩身に狭い思いをしなければならない。かといって核武装した統一朝鮮は世界が認めない。(当然日本も核武装しかなくなる)拙速に統一を目指す意味があるのかどうか。
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>「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい
鈴置 高史
2018年12月7日
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「韓国疲れ」とこぼす米高官
 『米韓同盟消滅』の第1章「離婚する米韓」で説いたように、トランプ大統領は北朝鮮の非核化が実現するなら、米韓同盟を廃棄してもいいと考えている。
 注目すべきは、米政府や米軍の高官たちもそう考え始めたことです。日本のカウンターパートに対し「韓国疲れ(Korea fatigue)」とこぼす軍出身の高官が増えたそうです。大統領と同様に、非核化と同盟廃棄の取引を進めるハラを米軍も固めた可能性があります。
 12月に実施予定だった米韓空軍の合同演習「ヴィジラント・エース(Vigilant Ace)」が10月に中止が決まりましたが、米国側の発案でした。
 ハンギョレの「韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した」(10月21日、日本語版)など、韓国各紙が一斉に報じました。
 CNNは「国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮」(10月21日、日本語版)で「トランプ大統領が高額の出費を強いられる演習を嫌う」「米朝関係に配慮した」などの理由を挙げました。
 ただ、日本の専門家によると米軍の現場からは「韓国軍と肩を並べて戦うことはもうない。である以上、合同演習などは無駄だ」との声が漏れてくるそうです。
 米軍内にも「米韓同盟は長くは持たない」との意識が広がった。米海軍大将で、太平洋軍司令官だったハリス大使が「米韓同盟を当然視するな」と韓国人に警告したのも別段、不思議ではないのです。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/120600206/?P=4

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30代の持ち家比率は52.3%

しかし、都市部で交通の便が良いところならともかく、転勤、転職の場合どうするんでしょう?長距離通勤や単身赴任ということになると、その費用と時間がバカにならない。かといってキャリアを生かせる仕事がそうそう近くにあるわけでもないでしょう?地方で近場に仕事がなくなれば、貸すに貸せない、売るに売れないということになってしまう。これは考えた方が良いのかも?
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☆★☆────────────────────────
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   まんしょんオタクのマンションこぼれ話
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──────────────────────── Vol.1147
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■ 低金利がもたらした30代の持ち家比率52.3%は驚き!
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こんにちは! 廣田信子です。
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最初に…
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昨日の記事で紹介した、7月24日の勉強会は、
一般参加大歓迎ですので、ぜひ気軽にお申し込みください。
そのことを書き忘れていました。
お問い合わせをいただき、すみませんでした。
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…………………………………………………………………………
日 時:7月24日(水)18:30~20:30
場 所:月島区民館
テーマ:これからの建替え(再生)の合意形成を考える
    ~建替え成功事例から学ぶ~
講師:(株)鳩の森コンサルティング 代表 山田尚之 氏 
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https://www.mckhug.com/kenkyu/20190724.html
:
申し込みは↓
https://mckhug-com.sslwww.jp/cgi-bin/form/?no=2
…………………………………………………………………………
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さて、今日の話題です。
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若い世帯の借金が膨らんでいます。
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2018年の20~30代の負債総額が
政府による調査が始まった2002年以降で
最高となったという、
日経新聞の記事(7月8日)が気になりました。
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持ち家志向が強く、
住宅ローン残高が増加しているのが主な理由です。
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ローン金利の低さから
賃貸住宅を借りるより得だと判断して
早い段階で住宅を購入することで、
大きな借金を抱えることになるのです。
特に、30歳代までの住宅購入が活発だといいます。
2000年に46.6%だった30歳代の持ち家比率は
2015年に52.3%まで高まっているというのです。
この数字には、正直びっくりしました。
今は、もっと増えているかもしれません。
でも、そう言えば、
自分の子供たちも、30歳過ぎたばかりで、
自宅を購入しています。
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その理由は、
借りるより、買った方が月々の負担が少ないし、
ローン減税もある。
しかも、住戸面積も広いし、設備は最新。
で、資産も残って、
いざとなったら売っても貸してもいいから…
というものでした。
そう言われると、買わない選択はないような…。
友人の子供たちも、
結婚している、独身を問わず、
みんな30代でマンションを購入しています。
:
これだけ持ち家比率が高まると、
これに合わせて、若い世帯が抱える住宅ローンも当然増えます。
総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、
世帯主が30~39歳の家計の全負債は、
2018年には、1,329万円となり、
調査が始まった2002年以降で最高となり、
.8倍になっているのです。
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29歳以下でも、675万円と2.7倍になっています。
この傾向は若年層に限られる傾向で、
50歳代の世帯の負債額はほぼ横ばいなのです。
日銀の超金利政策による住宅ローン金利の低下で、
購入しやすくなったことが原因の一つですが、
もう一つの要因として、
企業が社宅や賃貸補助を減らしていることが
大きく影響しているといいます。
福利厚生により低負担で賃貸住宅に暮らしながら、
購入資金を貯蓄することができなくなり、
購入に踏み切るタイミングが早くなったのです。
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この2つの要因は、双方向で作用し合ったと思います。
安い負担で住宅が購入できるようになったから、
企業も社宅や家賃補助をやめた。
で、家賃補助がなくなってしまったから、
高い家賃を払うより、買ってしまおう
というという人が増えるという循環です。
新築マンションが売れていた現象は、
どんどん購入年齢が下がることで成り立っていたのです。
しかし、若いうちから住宅ローンで抱えることで、
日常生活では節約を迫られる若者が多いのです。
住宅ローンで支出の余力が落ちることで、
若年層の可処分所得に対する消費支出の割合(消費性向)が
減っていると内閣府は分析しています。
住宅金融支援機構の調査によると、
2018年10月~2019年3月に変動金利で借りた人の割合は、
60.3%と過去最高で、
10年前に比べると15%もアップしているといいます。
変動金利は、低金利の恩恵を受けやすいのですが、
金利が上昇すると、一気に返済額が増える危険があります。
2018年の家計調査によると
世帯主が30歳代の家計負債は1,329万円。
これに対して、貯蓄は631万円。
負債が貯蓄の2.1倍になっています。
10年前は1.3倍だったことを思うと、急拡大している訳で、
住宅ローンが要因であることは明らかです。
低金利による住宅購入の若年化が、
ここまで進んでいることを改めて認識しました。
低金利が、結果として、
早くから若者を住宅ローンでがんじがらめにし、
それが社会の活力をそいでいる面もあるのです。
少子化にも影響を与えていると思えます。
そして、前々から言っているように、
金利が上昇に転じたときに、
ぎりぎりのところで、共働きで頑張っている若い世帯が、
乗り越えられるか心配です。
低金利がもたらした若い世帯の負債増加は、
いろいろなところに波及している
結構大きな問題だと思います。
今後、議論が始まると思われます。
それにしても、
30歳代の持ち家比率52.3%、
変動金利で借りている人の割合60.3%
には驚きました。
若い世代の将来が心配でもあります。
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「2020年マンション大崩壊から逃れる50の方法!」宝島社
著 廣田信子
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2019年7月19日 (金)

サムスン、7ナノプロセッサ 本格量産。

今までの騒ぎは何だったの? という記事。ただ、量産品の場合は、たった一つの部品や材料が欠品すると莫大な予算を投じて整備したラインが止まる場合だってある。大量生産、大量消費でカネさえ出せば簡単にモノが買えるという時代は終わったのかもしれないね。
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>来月公開されるサムスンのフラッグシップスマートフォン「ギャラクシーノート10」に搭載されるアプリケーションプロセッサ(AP)「エクシノス(Exynos)9825」が本格的な量産に入った。
S10のエクシノス9820と比べて性能に大きな差はないが、8ナノメートル(nm)から7ナノに工程がさらに微細化した製品だ。エクシノス9825は、サムスン電子ファウンドリー事業部が今年4月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した中でウェハー出荷式を開いた7ナノ極端紫外線(EUV)工程を適用した製品。
業界関係者は17日、「エクシノス9825の生産には支障がない。ノート10発売スケジュールに合わせて通常の手続きでセット企業にチップを納品していると把握している」と述べた。セット企業とはサムスン電子無線事業部をいう。チップ品質管理(QC)のために工程スケジュールを調節することはあっても、日本政府の半導体素材規制のために人為的に生産量を縮小しなかったということだ。
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ノート10は来月7日(現地時間)に米ニューヨーク市ブルックリンのバークレイズ・センターで初めて公開され、8月末からは国内市場から順に発売される予定だ。
エクシノス9825はノート10のうち韓国国内とインドでの販売分に限定して採択された。国内向けとは違い、米国・欧州市場で販売されるノート10にはS10と同じく米クアルコムが製作した7ナノ基盤の「Snapdragon855」、または最近発表した「Snapdragon855プラス」が搭載される。クアルコムはファウンドリー世界トップ企業の台湾TSMCにSnapdragon855の生産を委託した。
現在サムスンの7ナノEUV工程は従来の生産ラインの一部だけを転換している。全体の量産チップ物量と比較すると小規模だ。サムスン電子はEUV専用ラインを9月に完工し、来年1月ごろEUV専用ラインでチップを量産する計画という。EUVは光の波長(13ナノ)が従来のフッ化アルゴン(ArF、193ナノ)の14分の1にすぎず、さらに微細な線路を描くことができる。台湾TSMCはサムスン電子に比べEUV工程への転換が相対的に遅い。
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国内販売向けノート10に搭載されるエクシノス9825の性能テストの結果も次々と公開されている。米情報・技術(IT)メディアのフォンアレナは16日(現地時間)、ノート10と推定される端末(モデル名SM-N970F)の性能実験(ベンチマークテスト)の結果、シングルコア4495点、マルチコア1万223点だったと明らかにした。性能測定に使われたサムスンの端末はエクシノス9825を搭載した製品という。S10プラス(シングルコア4357点、マルチコア1万45点)と比較して点数はやや高い。
https://japanese.joins.com/article/661/255661.html

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2019年7月18日 (木)

台湾の翻訳サイトに京アニメお見舞いの記事

なにか日本に災害があると「日本のみなさん頑張ってください! 台湾は永遠に日本の味方です」の記事が載る。まったく韓国とはエライ違い。
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http://www.taiwannohannou.com/archives/70007131.html

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ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」

一ドル110円として419万円か。アマゾンじゃ時給1700円でストをやっているという。アメリカってリッチなんだ。それにくらべて日本は・・・・
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>https://www.cnn.co.jp/business/35140010.html
ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」
2019.07.17 Wed posted at 13:05 JST
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ニューヨーク(CNN) 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。
ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。
現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。
ディズニー氏はインタビューで、ウォルト・ディズニーCEO(最高経営責任者)のボブ・アイガー氏に対し、「歩道のガムをはがしている作業員も自分自身も同じ従業員だということ、かれらにも自分と同じ尊厳と人権があることを理解するべきだ」と呼び掛けた。アイガー氏には最近、メールで懸念を伝えたが、返信はないという。
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アイガー氏は昨年6600万ドル(約71億円)の報酬を受け取ったのに対し、同社が発表した従業員の年収の中央値は4万6127ドルにとどまっている。ディズニー氏はこれまでも、アイガー氏と従業員の収入格差を繰り返し批判してきた。
ウォルト・ディズニーはCNN Buisinessとのインタビューでディズニー氏に対し、従業員の賃金は連邦政府が設定する最低ラインを上回っていると反論。さらに、学位や職業上の資格の取得を希望する従業員のために学費を負担するプログラムにも力を入れていると強調した。
米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫のA・ディズニー氏が同社の賃金体系を痛烈批判/Monica Schipper/Getty Images for The New York Women's Foundation
https://www.cnn.co.jp/storage/2019/07/17/fdac071f265954ce1aacef868d82a800/t/768/432/d/abigail-disney-file-super-169.jpg

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2019年7月17日 (水)

サムスン、中国の半導体材料メーカーを育成か?

中国、韓国、台湾連合??? 日本抜きの大東亜共栄圏???
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>抜粋
①韓国企業が日本の部材を中国に対して「仲介貿易」しているのは、統計的に確認が取れる。
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②今後韓国がホワイト国から外されると、こうした仲介貿易は日本の経済産業省の許可の対象となる。(逆に言えば日本は「仲介貿易の許可対象化」を目的とするならば、韓国をホワイト国から外さなければならない)
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③仲介貿易が許可対象になると、韓国企業は中国工場で日本から半導体材料を安定的調達することが難しくなる。
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④また韓国で半導体材料の国産化を進めても、その成果を中国で活用できるかどうかはアメリカとの関係上必ずしも保証されない。
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というところである。
ここで冒頭のニュースに戻るが、おそらくサムスンはここまでの構造を理解した上で、中国の半導体材料メーカーを育成することを選択肢として本格検討していると思われ、そのための第一歩として中国からのフッ化水素の調達が始まったのだろう。
おそらくは当面在庫のフッ化水素を中国工場に固めて稼働を確保し、その間に中国材料企業の育成、プロセスとの適合を図ろうという方針をとるのであろう。現状サムスンが取りうる選択肢としては最善のものであり、さすがの判断と言わざるを得ない。
ここからは私見であるが、一連の輸出管理見直しの報道発表があってから、これまでのサムスンの行動は常に全て迅速で理にかなったものであった。これを準備になしでできるとは考え難い。おそらくは、韓国政府と違って、サムスンの現場には今回のような事態を事前にシミュレーションして対策を描いていた幹部級の人材がいたのであろう。
個人的には、対策を立てた現場、その対策を迅速に実行に移す経営陣、双方の高い能力に驚嘆している。やはりサムスンという企業は韓国の宝である。今後の日韓経済外交の主役になるのは、右往左往して何も進められない韓国政府ではなく、このサムスンという企業なのかもしれない。
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http://agora-web.jp/archives/2040373.html
宇佐美 典也 作家、エネルギーコンサルタント、アゴラ研究所フェロー
1981年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。2012年9月に退職後は再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開する傍ら、執筆活動中。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、』『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 (新潮新書)など。

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首都圏の新築マンションが、パッタリ売れなくなった

マンションは所有しているだけで、管理費、修繕積立金、固定資産税がかかる。空き家でも例外はない。たしかに、駅近の設備が充実した新築マンションなら、ホテル並みに快適な生活がおくれる。ただ、空き家になった時を考えたらたしかにリスクは大きい。中古車なら廃車にすればいいが分譲マンションそれはない。もうすぐ、マイナス価格、持参金付きマンションが出てくるよ。待つが正解は分かる。
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>何かの予兆? 首都圏の新築マンションが、パッタリ売れなくなった
 土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。
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どう考えても作りすぎ
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 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。
 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」(大手デベロッパー社員)
 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。
 6月17日に不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」は、高止まりの続く不動産市場が完全な「曲がり角」にさしかかったことを示した。
 東京23区における今年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、前年同月と比べて36.3%も減少したのだ(契約率は65.8%で同3.9%減)。
 ちなみに、首都圏で4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶり。バブル崩壊直後の'92年並みの水準に逆戻りした。
 アベノミクスが始まった'13年から、マンションは建てれば即日完売という状況が続いた。ところが今年5月、首都圏で即日完売となった新築マンションはわずか5棟22戸にとどまっている。
 マンションが売れなくなった。原因は明確だ。近年の好景気ムードに押されて、あまりにもマンションを建てすぎてしまったのだ。
 「特に顕著なのがタワーマンションです。超高層なら猫も杓子も売れていた時期がありましたが、今は竣工から5年が経過しても売れ残るケースが増えています。
 たとえばゴールドクレストが建てた『勝どきビュータワー』は、2010年竣工にもかかわらず未入居物件の広告がいまだに出ています」(不動産ジャーナリストの山下和之氏)
 '19年5月時点での首都圏マンション完成在庫は3539戸にのぼる。アベノミクスが始まった'13年は1000戸台だったことを考えると、「作りすぎ感」が否めない。
 供給過剰になれば、新築・中古問わずマンション在庫がダブつくのは当然だ。価格の頭打ちを迎え、割高でマンションを手にしてしまった住民たちは強く後悔している。
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中古も買い手がつかない
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 4年前に湾岸エリアで新築2LDKのタワーマンションを購入した30代男性はこう言う。
 「2年間住んだあと、購入価格に300万円上乗せして売り出したのですが、半年経っても売れる気配がない。
 そこから400万円下げ、原価割れで売り出したのですが、若干問い合わせが増える程度。さらに200万円値下げした今になってようやく買い手がつくかな、という状況です」
 市場が飽和するほどマンションを建て続けた理由は、少なくとも東京五輪が行われる2020年まで、首都圏の土地価格がずっと上がり続けると信じられてきたからだ。だが実際のところ不動産市場では、ジワジワと悲観的な予測が増えはじめている。
 このことを裏付けるのが、6月10日に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が発表した「不動産市況DI(指数)」だ。
 この指数は、3ヵ月前と現在の不動産価格の推移や取引実績を比較調査し、「現在」そしてさらに「3ヵ月後」の土地価格が上昇傾向、または下降傾向にあるのかを数値化したものである。
 今年4月に行われた調査では、全国で5.4ポイントと前回('19年1月)比0.8ポイントの上昇がみられたが、関東に限ればマイナス3.1ポイントと、前回比2.6ポイントの下落を示したのだ。ちなみに関東は2調査連続のマイナスである。
 それだけではない。「3ヵ月後」の見通しは全国ベースでマイナス6.2ポイント、関東ではマイナス12.8ポイントと、大幅なマイナス予測が出ているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00065902-gendaibiz-bus_all&p=3

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2019年7月16日 (火)

栄枯盛衰 ドイツ企業が苦境

結局、アメリカ一人勝か。ジャパンアズナンバーワンの時代が懐かしい。
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>https://jp.wsj.com/articles/SB10659924355871134629904585422380301489818
 ドイツが誇る効率性が今年に入り揺らいでいる。
多くの有名企業が国内経済の減速や経営判断の問題に加え、デジタル化の難航などに見舞われている。
 ドイツ銀行はここ一週間で世界展開の野望を捨て去り、レイオフに着手した。高級車大手BMWでは最高経営責任者(CEO)が退任を発表。
化学大手BASFと自動車大手ダイムラーは利益予想を大幅に下方修正し、市場に動揺が広がった。
ダイムラーが12日発表した予想引き下げは、ここ1カ月で2度目となった。
 バイエルは以前から、除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントの買収を巡り訴訟問題に直面している。
自動車メーカー各社に対しては、ディーゼル排ガス不正や世界的な新車販売減速の影響が続く。
一方、企業向けソフトウエア大手SAPから鉄鋼・工業製品大手ティッセンクルップに至るまで、ドイツの優良企業は今年これまでに
合計何万人もの人員削減を発表している。
ドイツ株式指数(DAX)を構成する大手上場企業の3社に1社が利益予想の下方修正や人員削減、事業再編を発表したか、訴訟や当局の調査に対応している。
ドイツ企業は世界の時価総額ランキング上位から陥落し、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は今月、「ドイツ企業の重要性が失われている」と結論付けるに至った。
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 世界的な流れも影響している。
世界の貿易摩擦がドイツの輸出経済に影響を及ぼしているうえ、デジタル化を迫る圧力の高まりや、長年の好調な経済成長で強まった慢心も問題を助長している。
ドイツの国内総生産(GDP)は3月までの1年でわずか0.7%増にとどまり、ユーロ圏の他国に大きく後れを取っている。
同国政府は今年に入り、2019年のGDP成長率予想を従来の1.8%から0.5%に引き下げた。
DVAMアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、マーカス・ショーン氏は「ドイツ企業はこの状況に備えていなかった」と指摘する。
 その最たる例は自動車メーカーだ。
電気自動車(EV)や自動運転車の開発に多額を投じる中、ディーゼル車の需要激減や世界的な自動車販売の減速が直撃した。
BMWとダイムラーは今年、いずれも業績見通しを引き下げた。
高級車メルセデスベンツを製造するダイムラーは、ここ3週間で2回にわたって利益予想を下方修正している。
フォルクスワーゲン(VW)は7000人の削減を発表した。こうした大手自動車メーカーの苦境を背景に、中小サプライヤーやサービス業者にも
影響が広がっているが、サプライヤーやサービス業者の景況は自動車業界の健全性に直結する。
 VWは2015年に表面化した排ガス不正問題との決別もままならない。
米証券取引委員会(SEC)は今年3月、同社とマーティン・ウィンターコーン元CEOが米投資家を欺いたとして提訴した。
その1カ月後には、ドイツ当局がウィンターコーン氏ら5人を詐欺罪で起訴した。
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 ドイツ企業を悩ます問題の背景にはもう一つ、同国の法規制が義務付けている取締役会の構造がある。
執行役会を強力な監査役会の下に置く構造で、監査役の半分は労働者の代表者が務める。
こうした「チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)」機能は大企業の労働環境を安定させる一助となってきたが、迅速な決断を妨げ、
リスクテークの足かせになる可能性がある。
 一方、アーンスト・アンド・ヤング・ドイツのハバート・バースCEOは、ドイツ大企業の一部が「デジタル事業モデルへの経済の転換」でつまずいていると指摘する。
表面的には、ドイツ企業と同国政府はデジタル化に全力を挙げる決意のように見える。
ペーター・アルトマイヤー経済相は先週、デジタル業界におけるドイツの存在感を高める取り組みの一環としてシリコンバレーを訪問し、
アルファベット傘下グーグルやアップルなどの幹部と会談した。
だが、アナリストや企業幹部の間では、ドイツ企業が米国をはじめとする他国のハイテク大手に太刀打ちできないとの見方が強いという。
ドイツや欧州連合(EU)の個人情報保護法によって、企業がユーザーデータを収集・保管・収益化する能力に厳しい制限が掛けられていることもその一因だ。
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 前出のアーンスト・アンド・ヤングのバース氏は、
「フェイスブックやアマゾンの領域であるプラットフォームで一役買っているドイツ企業を、一つでも挙げられるだろうか」とし、
「大きな役割を果たしているドイツ企業は見当たらない」と語った。

 

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2019年7月15日 (月)

サムスン、規制対象の3品目の在庫を確保か?

誰が何を考えているかもわからず、どことどこが繋がっているかもわからない。今日の友は明日の敵、今日の友は明日の敵。無責任だから言えるが、見所満載の政治ゲーム。
 文大統領は運動家上がりで従北。反企業、反産業的な政策が目立っていた。政治と経済は別というのもご都合主義にすぎない。サムスンの資金を支え首根っこを押さえているのは実は邦銀らしい。無論、サムスンがコケれば邦銀もただでは済まないわけで一連托生。案外、この辺はしっかりつながっているんじゃないのぉ。そうなると排除されるのは文大統領の方か。ニュースなどで見る限り、文政権以外はビックリするくらい冷静だもんね。
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>http://rakukan.net/article/467944034.html
日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化の解決策を探るため訪日した韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が規制対象の3品目の在庫を確保したようだ。複数の財界関係者が14日、明らかにした。
規制対象の3品目はスマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト(感光剤)、半導体洗浄に用いるフッ化水素。確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていないが、しばらくは生産に支障がない水準とされる。
(引用ここまで)
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 最近、イ副会長が日本出張の際に緊急物量を確保したという聯合ニュースの報道は事実ではないというのが、サムスン電子の立場だ。(中略)サムスン電子の関係者は「イ副会長が社長団会議で懸案を調査し非常時局に備えるよう指示したのは事実だが、日本への出張で新規契約を獲得したり、追加の物量を確保したわけではない」とし、「第3国に迂回する案も聞いてたことがない」と話した。
(引用ここまで)

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