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「世界征服のアルゴリズム」 w

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2019年9月16日 (月)

減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題

たしかに。たしか大卒初任給が10万いかない時代に架空線職人なんて50万以上貰ってた。そういう仕事が今はないんだよね。もう一つ工事屋のなり手が少ない理由の一つは通勤時間にあると思うよ。現場での作業は7時間程度で機械化されているから、言われるほどキツくはない。ただ現場まで車で片道2時間なんてざらだから、これを入れると拘束時間は11時間超。日、祭日は休みとしても普段に日は仕事以外のことをやるのは無理だね。将来性があるとも思えない仕事でこれはキツい。
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減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題
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誰も作業しなくなった構造が招く大停電
もはや誰も熟練した技能を尊重したり敬ったりしなくなり、それどころか蔑み、忌避した結果、みんなが管理する側に回って誰も作業する側に回らなくなる。現場の熟練のノウハウが減衰し、工事の品質が落ち、作業が遅れていくという状況がそこかしこに起きていて、この千葉大停電をめぐる異例な状況を招いている構造的な要因になっていると私は思うのです。
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さらに深刻なのは、日本の会社システムが崩壊して、会社員になることのメリットが失われていった平成の30年間に、この一億総会社員化がますます進行しているという事実です。
総務省の労働力調査によれば、1950年には雇用者会社員は全体の就業者の1/3にすぎなかった、多くは一次産業従事者や職人だったのですが、バブル期の1990年に70%を突破して、平成不況時もその率がコンスタントに上がり続け、今や就業者6664万人の実に84%、5596万人が雇用者、会社員となっています。
http://agora-web.jp/archives/2041538-2.html

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65歳以上、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新

それにしても最近の高齢者は元気。
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> 「敬老の日」に合わせ総務省は15日、65歳以上の推計人口を発表した。
 同日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新した。この割合は世界201の国・地域で最も高い。超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。
 65歳以上の人口のうち、男性は15万人増の1560万人、女性は17万人増の2028万人。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口に占める割合は2025年に30.0%に達し、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となる40年には35.3%まで高まる見通しだ。
 70歳以上の人口は過去最多となる2715万人。47~49年生まれの団塊の世代が70歳を迎えていることが背景にある。
 また、18年の65歳以上の就業者数は前年から55万人増えて最多の862万人。内訳は男性が512万人、女性が350万人で、15年連続で増加した。就業者総数に占める高齢者の割合も12.9%と過去最高を更新した。 
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9/15(日) 20:13
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000056-jij-pol

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2019年9月15日 (日)

中国、無人コンビニは散々

セルフのガソリンスタンドだって面倒なもんなぁ。
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>実は「面倒だから」客が入りたがらない
 確かに「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」という論法は間違っていないんです。たとえ商品の品出しのために人を使ったとしてもまだ安い。同社資料では、一般的なコンビニに比べて運用コストはわずか15%に削減できるとしています。運用コストは毎月2500元(約3万8000円)で済み、従来型コンビニの月1万5000元(約22万5000円)よりはるかに安いとあります。建設設置コストは8万元(約120万円)で、純利益は25%前後、1日の売上が1000元(約1万5000円)なら2年で回収できるという計算です。
 でも、ほとんどの場所で誰も買わないから売上が伸びなかった。収入がなければコストが低かろうと儲かりようがありません。293店舗あった2018年9月中旬時点で、1日の売上が1000元(約1万5000円)を超えていたのは北京市、浙江省、四川省などにあるわずか40店舗で、逆に108店舗は1日の売上が300元(約4500円)にすら届きませんでした。
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 無人店は路面にあります。高層マンションが建ち並ぶ都市で、1階まで下りれば個人商店やコンビニやスーパーなど様々な商店の選択肢があります。スマホでアプリを起動してドアロックを解除してなんて面倒くさいことをするよりは、馴染みの店でさっと買ったほうが手っ取り早いものです。夏の汗だくの時期や冬の極寒の時期にスマホを取り出してアプリを起動して店のロックを解除して、なんて作業はストレスしか生みません。酷暑なら、さっさとエアコンの効いた涼しい店内に入りたいものですよね。1階まで下りなくても、今はUber Eatsのようなデリバリーサービスは多くの店に対応していて、家まで運んでくれます。
 北京の物美便利店という有力なコンビニチェーンも、無人店のテスト運用を行いました。夜だけ無人化するというものです。すると、有人であれば夜間1500元(約2万3000円)売上があるところが、無人にしたら売上がその3分の1の500元まで落ちるという結果になったのです。北京で夜間に店員を1人雇っても人件費は200元で済むので、これでは大損という結論になりました。無人店は面倒なのでお客さんが入りたがらないのです。
https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_14102/

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2019年9月14日 (土)

なぜ「ひろゆき」はネット民から見放されたのか

当方、「一周年」以来の”にちゃんねら”。ひろゆきは伝説の人だったんだけど、テレビにでているひろゆきには興ざめ。しかし、かって「養老院からビートルズが流れる日」という本がベストセラーになりましたが、その下の世代、”にちゃんねら”が養老院に溢れたらどうなるんでしょうねぇ。「逝ってよし!」「オマエモナー」溜息が出ます。もうすぐです。
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>なぜ「ひろゆき」はネット民から見放されたのか
プレジデントオンライン / 2019年9月13日 11時15分
■50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま
「2ちゃんねる」(現在は5ちゃんねる)と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏(以下、〈ひろゆき〉)は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。
実際、平成24年(2012年)12月20日には、麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています(その後、不起訴処分)(*1)。また、翌平成25年(2013年)8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています(*2)。
週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」(『週刊朝日』2011年12月16日号)のような煽(あお)り文句が躍ったことも1度や2度ではありません。
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また、平成19年(2007年)3月の時点で、2ちゃんねるへの誹謗中傷の書き込みへの民事責任を問われた名誉毀損訴訟を全国で50件以上提起されています。そのほとんどに一度も出廷せず、ほぼ自動的に敗訴判決が確定しています。にもかかわらず、賠償金は未払いのままでした。それに対する制裁金が少なくとも合計5億円にのぼる、と報じられています(*3)。
刑事面では捜査当局からの追及を受け、民事の面では多くの損害賠償請求訴訟を起こされています。しかも、それぞれについて、法律による規制の「網を掻い潜る(かいくぐる)」知能犯と見られるような発言をしています。
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(*1)読売新聞2012年12月21日朝刊
(*2)読売新聞2013年8月24日朝刊
(*3)読売新聞2007年3月20日朝刊
https://news.infoseek.co.jp/article/president_29874/

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2019年9月13日 (金)

いよいよ消費税大不況か。

いままで出張でした。どうなるんでしょうねぇ。
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>来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。
国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。
飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。
全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし3月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。
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また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。
東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている。今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか」と話しています。
廃業を決めた老舗の喫茶店は…
東京 新宿区で喫茶店を営む永島俊二さん(70)です。
店を開いたのは昭和44年。
競争が激しい西新宿で50年間にわたって、サラリーマンなどに愛されてきましたが、今回の消費増税をきっかけに今月末で閉店することを決めました。
常連客は「30年以上通ってきたので本当に寂しいです」などと話していました。
現在、コーヒーは1杯460円。
かつて、消費税率が3%から5%に引き上げられた際に、30円値上げしましたが、8%への引き上げの際は価格を据え置きました。
周りに大手のコーヒーショップやコンビニが増える中、今回、増税分を価格に転嫁するのは客が離れるおそれがあり難しいといいます。
また、店ではサンドイッチなどのテイクアウトも行っていますが、その場合、消費税は8%のままです。
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軽減税率に対応したレジの導入も大きな負担だといいます。
永島さんは「増税分の価格転嫁はできないと思います。ウチで出しているものと価格をお客さんが満足できると思って来てくださっているので。ちょっと考えられないですね」と話しています。
何か月も悩みましたが、高齢になったこともあり、閉店することを決めました。
永島さんは「やはり寂しさがわき出てきます。朝、店のシャッターを開けて、店を営業を終えるとシャッターを閉めて、『お疲れさん』といって自分で缶ビールを1本飲んで家に帰る。その繰り返しでしたから。ほとんど、この店が自分の人生だったんじゃないかと思います」と寂しそうに話していました。
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2019年9月13日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/K10012079801_1909130648_1909130651_01_03.jpg

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2019年9月 9日 (月)

賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い


どうするんでしょうか。
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>日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。
 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。
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 この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。
敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
 日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。
 国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。
 本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

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2019年9月 8日 (日)

クールチャイナ、アニメも中国が追い上げ。

やっぱ中国ですか。
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>【動画】https://www.youtube.com/watch?v=dlFangTIzrE 2分45秒
中国でも人気があるアニメ映画ですが、中国国内では日本の「君の名は。」が興行収入が約87億円で、ディズニー映画の「ズートピア」は約230億円という大ヒットです。
ところが最近、これを上回るなんと700億円という売り上げを記録したのが中国の国産アニメです。アニメというと日本という世界的な評価がありますが、今、中国が猛烈な勢いで追い上げています。
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9/7(土) 19:19
テレビ朝日系(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190907-00000035-ann-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190907-00000035-ann-000-thumb.jpg

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2019年9月 7日 (土)

「月の南極」へ無人探査機 日本とインド共同宇宙開発

日,米,インド,オーストラリア。大英連邦ですか。日ロ戦争は日英同盟で戦った。物騒ではあったが栄光の時代だったのかも。
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「月の南極」へ無人探査機 日本とインド共同宇宙開発
https://www.fnn.jp/posts/00421652CX/201907301836_CX_CX
2019年7月30日 火曜 午後6:36
FNN PRIME
【科学(学問)ニュース+、記事全文】
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政府は、2023年度にも、インドと協力して、月での無人探査を行う方針を固めたことがわかった。
計画では、2023年度を目指し、日本の開発中のロケット「H3ロケット」で、探査車を載せた着陸機を打ち上げ、月で水の探査をするという。
月の南極や北極には、太陽の光が届かない部分があり、凍った状態の水が存在するとされているが、いまだに発見されていない。
インドは7月、月の南極に向け無人月探査機を打ち上げるなど、宇宙開発が盛んで、政府は双方の技術を持ち寄りながら、世界に先駆けて月の水を発見したい考え。
FNN PRIME
https://www.fnn.jp/

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2019年9月 6日 (金)

実質賃金 7ヵ月連続マイナス

>フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円
けっこう貰ってるんですねぇ。羨ましい。
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>ことし7月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が全国のおよそ3万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし7月の基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で37万7334円でした。
これは去年の同じ月を0.3%下回り、2か月ぶりのマイナスとなりました。
フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1%下回っています。
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また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9%下回り、こちらは7か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066201000.html

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ゴーン氏「西川氏の方が悪質」

もう、あっちもこっちも、という感じ。みなさん、仲良くやりましょう。しかし、なんで日産株上がってるの???
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>日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の裁判で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが5日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。弁護団によると、地裁は来年3~4月に初公判を開きたいとの意向を示したという。
ゴーン前会長は、役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている。
弁護団によると、地裁はこの日、金商法違反事件の初公判を先に開く考えを示したという。地裁は今年3月、初公判を9月にも開きたい意向を示していたが、前会長が4月に特別背任容疑で再逮捕され、見通しが不透明になっていた。
また、前会長の弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、日産の西川(さいかわ)広人社長がかさ上げされた報酬を不正に受領した疑いが浮上している問題について、前会長は「自分は金を受け取っていない。西川社長の方が悪質なのに、自分だけ逮捕されたのは極めて不公平、不平等だ」と話したという。
弘中氏も「日産も検察も、西川社長の不正を全部見逃した。明らかな外国人差別で、ゴーン前会長を狙い撃ちにしたことを示している」と批判した。
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2019年9月5日17時56分
https://www.asahi.com/articles/ASM954RKZM95UTIL020.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190905003203_comm.jpg

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