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「世界征服のアルゴリズム」 w

時間があるときにでも読んでやってください。

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2019年3月24日 (日)

太陽光発電 国民負担2.4兆円に。

既存電力会社の火力発電で安定化を図るモデルにはどう考えても無理がある。電池ですね。安定化して送電できれば、遠隔地でも送電線は最小限ですむ。EV全盛となれば、さらに電力需要は増大確実。今電力が足りてるからといって、将来も安心というわけにはいかない。
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>建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
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 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
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「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
 だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
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 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。
 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
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「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1

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2019年3月23日 (土)

日銀 業況判断指数 大幅低下。

オリンピック特需もピークアウトし、マンション在庫も積みあがっているらしい。オリンピックは大不況のなかで迎えることのなるのか。カウントダウン時計が売れないわけだ
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>日銀が4月1日に公表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間調査機関の予測がほぼ出そろった。注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数(DI)は2年ぶりの大きな悪化を見込む。中国経済の減速を受けた足元の生産や輸出の落ち込みが、製造業の景況感を冷やしているとの見方が多い。
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日銀短観は3カ月に1度、全国約1万社に景況感などを聞き取り、その結果を公表している。日銀は金融政策の判断材料として重視し…
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日本経済新聞 2019年3月23日 1:31 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42814180S9A320C1EA4000/
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https://toyokeizai.net/articles/-/271322?page=3 不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変 「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー

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ゼンリンの地図をダウンロードした。

安物ののandroidだが、具合がいいよ。取り付けをどうするかだが、これならカーナビいらないわ。パイオニアがコケたのも分かる。住宅地図もあるんで徒歩NAVIにも便利。ただ月額300円の課金がある。
https://www.its-mo.com/
:  https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20190322095/ 3月22日の東京株式市場で、ゼンリン(東証1部)が一時、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比500円安(-16.90%)の2457円に下落した。Googleが、Googleマップに採用しているデータを、ゼンリンの地図データから別のものに切り替えた可能性があり、嫌気されたようだ。 :  21日夜ごろから、ネット上では「Googleマップの見た目が変わった」「道路の形がおかしい」といった報告が相次いでいる。日本版のGoogleマップは、2005年のサービス開始時点からゼンリンの地図データを採用してきた。しかし、これまでGoogleマップの右下にあった「ZENRIN」のコピーライト表記が消えたことから、他のデータに変更したとみられる。

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2019年3月22日 (金)

グーグルマップが劣化しているらしい

ゼンリンって知らなかった。アプリをダウンロードしてみたが使い方がよくわからない。
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>「Googleマップから林道、細い路地、バス停が消えた」「建造物の情報が古くなった」「道路の形や名称、地形がおかしい」──そんな報告が3月21日夜からネット上で相次いでいる。実際に日本国内の地図が以前から変わっている他、一部の道路が欠損していたり、建物が道路に重なって表示されたりする場所が多数存在している。
 Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ?2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。
 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。
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 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されるとの発表から、「両社で契約の折り合いがついたのでは」との見方もあったが、実際はゼンリンとの契約を終了し、Google製の地図データに切り替えて提供する方向に入ったとみるのが自然だ。
 Webサービスの地図を巡っては、12年に米AppleがiOS向けに公開した自社製の地図アプリで「パチンコガンダム駅」といった誤表記が続出し、話題になった。
 今回の新Googleマップは、不適切な道路の形状などが航空写真の画像に影響されている点が多数見受けられることから、「航空写真から道路の存在や形状を機械学習で検出しているのでは」「過疎地域ではスマートフォンの通過実績を使っているのでは」という指摘もある。
 3月22日時点では、以前の地図が見られる抜け道がある。道路からの風景が見られるストリートビューを開き、左下に表示される地図の拡大表示を行うと、従来の地図が表示される。
 Googleがこのような状況を把握していないとは考えにくく、どのような対策を取るのかに注目が集まりそうだ。GoogleマップはAndroid端末の標準地図アプリとして搭載されるなど、ユーザーも多いことから混乱はしばらく続くだろう。
以下ソース
2019年03月22日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html

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2019年3月21日 (木)

大阪はホテル開業ラッシュ

しかし、インバウンドっていつまで続くんだろ?たしかにこの分野は大成功。
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>阪急阪神ホテルズは20日、JR大阪駅北口で建設が進む新ビル「ヨドバシ梅田タワー」(仮称、大阪市北区)に出店するホテル名を「ホテル阪急レスパイア大阪」に決定したと発表した。同社の新ブランド1号店となる。工事が当初計画より進んでいることから、2020年初春としていた開業予定を今年11月に早める。
 同ビルは家電量販店大手のヨドバシホールディングスが旗艦店の隣接地に建設中で、地上35階、地下4階建て。ホテルはこのうち9~35階を占め、19~60平方メートルの客室1032室を設ける。全て2人以上で泊まることができ、全室禁煙。
 梅や田園、大阪城をモチーフにした客室を用意するほか、9階のロビーからは日本庭園が見渡せるなど、訪日客が好む和の雰囲気を演出する。宿泊主体の施設だが、約300平方メートルの宴会場1室、レストラン1軒、宿泊客が無料で使えるフィットネス施設も備える。宿泊代は1泊1室1万円台後半を見込む。
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 開業の大幅前倒しについて、阪急阪神ホテルズの広報担当者は「ホテルの存在を早く知ってもらえる」とブランド浸透に期待を寄せている。同社は今後、地方も含め観光都市に新ブランド「レスパイア」の施設を展開する方針で、ビジネス客が中心の既存ブランド「レム」とすみ分けを図る。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190320/bsd1903201703009-n1.htm

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2019年3月20日 (水)

地方銀行が、スマートフォンでQRコード

これオファーがきてもよさそうなんだけど、こないねぇ。
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>http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/qr-f696.html

>千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。
 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。
https://this.kiji.is/469419011382641761 

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楽天でもプログラム教育

jy苦肉avaらしい。イベントリスナーの実装がうまくいかなかった。変数のモニタをしたいんだが、うまい方法がない。Java嫌い。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLK356JTSE801
>英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。
  近く1万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、CPU(中央演算処理装置)とGPU(画像処理半導体)の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。

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2019年3月18日 (月)

ファーウェイ,独自OSを開発中

中国は独自のGPSも持ってるよ。もう米とならんで超大国なんだなと今更ながら。
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>米国とファーウェイの緊張関係は和らぐ気配がない。先週この巨大電子製品企業は、同社製品の使用禁止は“憲法違反”として米政府を訴訟した。一方、今週初めに米国は、ドイツがファーウェイの5G製品を使うことに関して同国の諜報機関を威嚇した。
当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。
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「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。
ファーウェイはそのソフトウェアの構築を、米国がZTEを禁じた直後に開始した。GoogleやQualcomm(クアルコム)のような米国企業製のソフトやハードを中国のスマートフォンで使うと、両方の国で関税がどんどん増えていった。
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ファーウェイが心配されているのは中国政府との結びつきだけでなく、イランの関税回避の嫌疑でも叩かれている。同社のCFOであるMeng Wanzhou(孟晩舟氏)は、それでカナダの拘置所にいる。もちろんこれまで、何があってもファーウェイのグローバルな成長は衰えない。懸念の高まりの中で同社は売上が50%増加した。
TechCrunchでは今、ファーウェイに確認を求めている。
https://jp.techcrunch.com/2019/03/15/2019-03-14-huawei-has-built-an-android-alternative-in-case-us-tensions-increase/

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2019年3月17日 (日)

米国AIイニシアチブ(American AI Initiative)?

日本って将来どうやって食っていくのか?若ければ移民もあるのかもしれないが、暗澹たる気分だね。
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>【3月14日 AFP】
米アレン人工知能研究所(Allen Institute for Artificial Intelligence)は13日、AI(人工知能)に関して中国の学術論文が急増しており、米国は間もなくAI分野で中国に追い抜かれるとの分析結果を公表した。
 同研究所の分析によると、AI関連論文の発表数で、既に中国は米国を上回っているが、多くは質の面で中レベルか低レベルのもの。それでも、最も引用された回数の論文ランキングで、中国は2019年中に上位50%、来年は上位10%で、2025年までに上位1%に入る見通しで、米国を上回るという。
 分析結果は、自動運転車、仮想現実(VR)、第5世代(5G)移動通信網などの主要技術分野で中国に先を行かれているとの米政府やIT業界の懸念を浮き彫りにした。
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 中国は2030年を目標にAI分野で世界のトップを目指すと2017年に公表しているが、アレン研究所の研究員、フィールド・キャディー(Field Cady)氏とオレン・エツィオーニ(Oren Etzioni)氏によると、中国はその10年以上前から既にAI分野への投資を急増させていた。
 両氏はブログへの投稿で、中国は多くの観点から投稿・掲載された論文のみならず、多大な影響力のある論文作成においても米国を追い抜きつつあると指摘。さらに 「最近の米国の対策はが留学生や外国人研究者の採用や雇用にとって障害となり、AI研究の分野において中国が覇権を握りつつあるという傾向がさらに悪化するだろう」と述べ、新たな移民引き締め対策のために米国が首位を維持することは困難になるだろうと指摘した。
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 米国のシンクタンクや研究者らは、官民両部門がAI技術開発により取り組めるよう、AIに関する国家戦略の策定を政府に求めており、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は先月、米国におけるAIの技術革新を促進する目的で「連邦政府のリソースを最大限につぎ込む」とした大統領令「米国AIイニシアチブ(American AI Initiative)」に署名した。だが、アナリストらによると、包括的戦略と呼ぶにはほど遠いという。(c)AFP
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https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/8/c/320x280/img_8c93552f3426395b94832e4d90791cd8155391.jpg
https://www.afpbb.com/articles/-/3215770

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2019年3月16日 (土)

新大阪はホテル建設ラッシュ

インバウンドも一過性ものものでければいいが・・・・
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>画像はこちらでご覧下さい
https://www.sankei.com/economy/photos/190315/ecn1903150029-p1.html
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 JR西日本のおおさか東線が16日に全線開業する。起点の新大阪駅(大阪市淀川区)は東海道・山陽新幹線に加え、将来はリニア中央新幹線や北陸新幹線も乗り入れる計画で、交通の要衝としての役割はますます高まる。周辺ではホテル開発が急ピッチで進み、オフィス需要も増大。関西と日本各地を結ぶ観光・ビジネス拠点として活性化の機運が高まっている。(藤谷茂樹)
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■奈良へ直通
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 おおさか東線は16日に新大阪-放出間(11・1キロ)が開通し、新大阪-久宝寺間(20・3キロ)で全線開業する。JR大和路線と直通運転され、新大阪-奈良間を最短52分で結ぶ直通快速の運行が1日上下4本ずつ始まり、奈良への観光客の利便性が大きく高まる。
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 また、2031年開通予定で、関西国際空港へのアクセスを改善する「なにわ筋線」の列車も新大阪に乗り入れる見込み。さらに、リニア中央新幹線は37年、北陸新幹線は46年に新大阪まで延伸される計画だ。
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 ただ、これまでの新大阪は新幹線の「乗換駅」として定着し、周辺のまちづくりは停滞していた。そこで大阪府・市は今年1月、再開発に向けて官民の協議会を設置。関西の「玄関口」のまちづくり方針を策定する作業に着手した。
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■西日本観光のハブ
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 新大阪周辺はホテルの建設ラッシュが続く。4月15日にコンフォートホテル新大阪(150室)が開業。11、12月には約400室のタワーホテルが2件オープンする。うち1件を運営するからくさホテルズ(東京)は「新大阪は京都、奈良、広島など西日本観光のハブ(中枢地点)となる場所」と期待を寄せる。
 来年も名鉄イン(120室)が開業予定で、運営親会社の名鉄不動産は「宿泊特化型でビジネス利用を取り込む」とねらいを話す。
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■地価は2桁上昇
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 オフィス需要も高まっている。オフィス仲介大手の三鬼商事によると、新大阪エリアの空室率は昨年4月以降、4%を下回る状態が続いているという。
 周辺で基準地価(商業地)の最高価格地点の「新大阪第一生命ビルディング」は1平方メートルあたり130万円。昨年まで6年連続で上昇し、直近2年は上昇率が10%超に達している。
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 三鬼商事大阪支店の小畑大太支店長代理は「東京の企業が西日本を統括する支店を出しているほか、ITベンチャーやシステム開発系の企業にも人気のエリアだ。さらに開発が進む期待感が高まっている」と話している。
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2019.3.15 11:44
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190315/ecn1903150029-n1.html

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